「春日市議会 2020-12-11 令和２年第４回定例会（第４日）　本文 2020-12-11」の議事録内容

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春日市議会 2020-12-11
令和２年第４回定例会（第４日）　本文 2020-12-11

取得元: 春日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

1: 　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時01分　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── ◯議長（松尾徳晴君）　おはようございます。全員出席であります。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第４号のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　┌─────────┐ 　│日程第１　一般質問│ 　└─────────┘ 2: ◯議長（松尾徳晴君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問をお受けいたします。　１番、吉居恭子議員。　なお、吉居議員は時間制にて質問いたします。 3: ◯１番（吉居恭子君）〔登壇〕　皆さん、おはようございます。１番、日本共産党、吉居恭子です。　私は通告に従い、時間制で、春日市放課後児童健全育成事業の現状について質問させていただきます。　春日市の放課後児童健全育成事業に指定管理者制度が導入されて14年となる本年度、初めて指定管理者が変更となりました。加えて、３月から続く新型コロナ感染症対策として、学校休業への対応、日々の三密対策や消毒など、これまでにない状況の中で、支援員・補助員の皆さんに御苦労をおかけするとともに、クラブでの生活が一変した子どもたちに大きな負担をかけていることと思います。そこで、放課後児童クラブの現状を客観的に把握し、子どもたちにとってよりよいクラブとは何かを考え、改善するためにお尋ねします。　先日、こども未来課から届いた資料によると、本年４月の放課後児童クラブ入所児童数は、新型コロナウイルス感染症対策による学校休校が影響してか、12小学校18クラブ、合わせて1,378名と、前年の1,167名より211名の増となっています。また、４月から10月までに入所した児童数は1,453名で、これも前年の1,300名から153名の増となっていますが、この間、退所した児童数は441名で、入所児童の約３割が退所していることになります。ちなみに、昨年度同時期の退所児童は178名で、入所児童の1.36割でした。そこで、把握しておられる範囲でよいので、本年度退所児童の学年及び退所の理由が分かれば教えてください。　次に、各クラブのリーダー支援員についてお尋ねします。資料によると、各クラブ１名ずつの配置となっていますが、リーダーではないが事実上の責任者である支援員さんも、リーダーとして計上されています。その理由について御存じでしたら教えてください。　次に、支援員・補助員の人数は全クラブ合わせて少なくとも百二十数名と、充実しているように見えますが、度々の異動が行われていると聞きます。なぜ、クラブに固定した職員が配置されていないのでしょうか。また、職員研修はどのように行われているのかお尋ねします。　あわせて、支援員による毎月の保育計画の実施及びその報告または記録をどのようにされているのか、お尋ねします。　以上、１回目の質問とします。

4: ◯議長（松尾徳晴君）　井上市長。 5: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　吉居議員から、春日市放課後児童健全育成事業の現状についての御質問でございます。　まず、本年度の退所児童の学年及び退所の理由についてのお尋ねにお答えいたします。　議員御案内のとおり、本年４月１日の放課後児童クラブ入所児童数は1,378人と、前年度より211人増えています。新型コロナウイルス感染症の拡大による学校休校の影響もあるとは思いますが、大幅に入所児童数が増加したところです。　本市では放課後児童クラブを退所するためには、放課後児童クラブ利用中止届の提出が必要です。届出の内訳は、10月末までの合計で、６年生28件、５年生60件、４年生82件、３年生94件、２年生91件、１年生86件の合計441件です。このうち133件については、学校が休校となり、急遽、放課後児童クラブの利用を希望して入所申請された家庭が、学校再開時に中止届を提出されたものです。その他、４月、５月は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、利用そのものを取りやめられた家庭も多くありました。　新型コロナウイルスの感染拡大に関連する理由を除き、確認できた主な退所理由としましては、「一人で留守番ができるようになった」が最も多く、次いで「習い事などが増え、クラブに行く日数が減った」「親の就業形態が変わり、親の在宅時間が増えた」などです。　次に、事実上の責任者である支援員をリーダーとして計上する理由についてのお尋ねにお答えいたします。　吉居議員が述べられた「リーダー支援員」や「事実上の責任者」などの言い方は、本市においても、また、当該指定管理者が担っている他の自治体においても使われておりません。本市の放課後児童クラブに配置すべき職名は、指定管理者との協定上、「放課後児童支援員」と「補助員」です。リーダーとは指定管理者が独自に設定している職名であり、当該指定管理者が指名しています。したがいまして、リーダーに放課後児童支援員が指名されるのか、補助員が指名されるのかは、市として関与するものではありません。　次に、なぜクラブに固定した職員が配置されていないのか、また、職員研修はどのように行われているのかとのお尋ねにお答えいたします。　指定管理者の職員の人事異動またはその配置については、各クラブの放課後児童支援員や補助員の配置数のバランスを取りながら、また各クラブの運営手法などを平準化するため、必要な範囲で人事異動を実施しているとの報告を受けています。市としましては、適正な配置や雇用環境となるように考慮された結果だと捉えています。　職員研修については指定管理者が、個人情報管理や危機管理、発達障がい児への対応などの研修を、対面方式及びｅラーニングなどの方法で実施しています。必要な研修が安全に不安なく実施できるよう、ｅラーニングの設備を整備するなど、遠隔での研修体制をさらに強化し、より一層の研修の充実を図るとのことです。　次に、毎月の保育計画の実施、報告、記録はどのようにしているのかとのお尋ねにお答えいたします。　現指定管理者は、毎月の保育計画ではなく年間計画を立て、その計画に基づいて運営することとしています。しかしながら本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による非常事態への緊急対応を重ねてきたところであり、計画の大部分において実施することが難しい取組もありました。子どもたちと放課後児童支援員・補助員の安全を第一に、衛生管理を徹底し、感染防止を図りつつ、状況を見ながら臨機応変に対応することといたしました。このような中、現在は独自の取組や活動ができるよう、各クラブの子どもたちの声に耳を傾けながら、今後の見通しを立てているところです。　報告及び記録については、各クラブで毎月職員会議を行い、前月の振り返り、当月の運営状況の共有、翌月の予定や計画の確認、話合いなどが実施されています。その内容については職員会議議事録として記録を残し、指定管理者の事務局と本社との間で情報共有されています。さらには、月例のリーダー会議などで他のクラブとの情報交換や事例検討などが行われています。 6: ◯議長（松尾徳晴君）　１番、吉居恭子議員。 7: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕　１番、吉居恭子です。再質問をします。　御回答のとおり、本年は新型コロナウイルスによる児童数の増減が激しかったのは確かなことで、近隣４自治体で学童保育担当者に聞き取り調査しましたところ、同事業者に限らず、４月から10月までの入所及び退所率は例年より高く、緊急事態宣言後の通所の自粛要請もあって、月ごとの出入りはさらに激しくなっておりました。本市においては事業者の変更が加わったため、保護者や児童の動向にさらに影響を与えているものと考えられ、今後は安定した運営になるよう推移を見守りたいと思います。　「リーダー支援員」や「事実上のリーダー」、「パイプ役」や「リーダー代理」という言葉は正式な言葉ではないとのことでしたが、先日の資料には「リーダー」という言葉が書いてありました。これは私が勝手につくった言葉ではなく、以前担当しておられた事務局員さん、本当に市民に関わっていただいていたと保護者の方から聞きましたが、その方が使われていた言葉であるということを申し上げておきます。　昨年11月の支援員への説明会においても、「各クラブにリーダー支援員を１名配置する」と紹介され、市の方は御存じないかもしれませんが、支援員の資格が絶対条件と説明されています。また、本市議会の委員会や本会議の議事録にも、クラブの事実上の責任者という形で多く使われている名称です。就職説明会で「リーダー支援員を配置する」と明確に説明を受けていた各クラブの支援員・補助員さんばかりでなく、事務局の方自らが「現在はこのクラブにはリーダーはいません」と明言されているのでお聞きしたのですが、リーダー支援員の配置についての市のお考えは分かりました。　ともあれ、今後せめて支援員さんたちの名前と、そのうちどなたがクラブの責任者、窓口の方であるかを事業者が保護者の皆さんに知らせるべきと思いますが、いかがでしょうか。大事な子どもを預けている保護者にとって、事業者が決めているクラブの責任者が誰なのかを知る権利は当然あると思います。そうでなければ、ある保護者が思わず口にしたように、「市が目指している学童保育は、子どもを預かる箱なのか」などという誤解を招くことにもなります。　以上ですが、少なくとも固定した支援員さんの配置について、仕様書には「児童クラブごとに常勤の放課後児童支援員を１名以上配置しなければならない」とありますので、これは厳密に守っていただくようお願いします。　次に、職員の人事異動についてですが、今年度になって僅か８か月の間に、少なくない数の突然の異動の指示に、各クラブはとても困っていると聞きます。「やっと名前を覚えて児童との人間関係ができてきたのに、また最初からやり直し」「急な異動で引継ぎがうまくできず、職員も児童も混乱している」「せっかく落ち着いてきたのに、リーダーさんが突然いなくなるとクラブ全体が回らない」など、悲鳴が聞かれています。来週から次のクラブへと言われ異動したが、またすぐに１週間もたたないうちに、さらに異動と言われた例もあります。異動に関しては極力行わないよう調整し、これ以上、子どもたちに負担がかからないようするべきと思いますが、どうお考えでしょうか。　次に、研修はｅラーニング等で実施されているとのことですが、保育時間中にクラブ舎内でのパソコン使用はやめたほうがいいと思いますが、これまでも研修を保育時間内にクラブ舎でされていたのでしょうか。また、研修の結果が毎日の保育の向上などに生かされているのか、ぜひ研修結果の評価、検証のほうもお願いします。　次に、保育計画は年次計画とのことですが、学校休校が解消されて数か月も経過した今、学校では工夫された最大限の取組がなされています。また、事業が始まったのは既に学校休業が始まって１か月後だったわけですから、保育計画に沿った取組や行事など、計画変更して実施できたのではないかと思いました。これからは、児童が楽しみな日々の遊びの工夫やクラブ行事など実施するよう、御指導をお願いします。　次に、報告と記録についてですが、職員間では共有されているようで安心しました。しかしながら、保護者の皆さんはクラブの様子が分からないと感じている方が多いようです。これは、コロナウイルス感染症でクラブの中に保護者がなかなか入れないとか、そういうことも関係しているようですけれども、保護者が仕事の間、子どもたちが支援員さんとどう過ごし、集団としてどう成長しているのか、また、各クラブとの情報交換など、支援員と保護者の協働の保育を続けてきた春日市の学童保育ですから、ぜひ保護者会への御報告をお願いします。 8: ◯議長（松尾徳晴君）　高瀬福祉支援部長。 9: ◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕　吉居議員から５点の質問をいただきました。　まず、支援員の名前とリーダーの名前を知らせるべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。　通常であれば、職員名や職名について、各クラブでの保護者懇談会等の場において周知を図ることを考えておりましたが、コロナ禍により、結果として保護者懇談会の場を設けることができませんでした。このことから職員名などについては、名札の徹底や日々の連絡帳、お迎え時のやり取り、クラブからのお便りなどを通して周知を図ることにしており、今回、人事異動の実施の中で再度周知をしていくことにしております。　次に、人事異動に関しては極力行わないよう調整すべきではとのお尋ねにお答えいたします。　先ほど市長からの回答にもありましたように、指定管理者の職員の人事異動またはその配置については、各クラブの支援員や補助員の配置数のバランスを取りながら、また、各クラブの運営手法などを平準化するため、必要な範囲で人事異動を実施しているとの報告を受けております。吉居議員は「突然の異動の指示」と言われていますが、指定管理者に確認いたしましたところ、事前に本人に異動の打診を行い、了承を得た上で異動を実施しているとのことです。したがいまして、市といたしましては、適正な配置や雇用環境となるように考慮された結果であると捉えております。　次に、ｅラーニングによる研修の実施時間とその評価についてのお尋ねにお答えいたします。　支援員・補助員のｅラーニングでの研修については、クラブ舎に設置したパソコンにより、配置時間外に行っております。対面での研修が望ましいとは思いますが、このコロナ禍において、感染防止に配慮した取組としてのｅラーニングの活用となります。なお、研修を受講することにより、保育力向上等の面で一定の効果が出ているものと捉えております。　次に、児童が楽しみなクラブ行事などの実施についてのお尋ねにお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、当初の計画どおりの実施は難しい状況にありますが、現在、感染症防止対策を講じながら、クラブ行事や季節の行事についてはできる限り実施しております。今後も感染症の状況を考慮しながら、取組や行事について実施させていきます。　次に、児童や各クラブの様子などの内容を保護者に報告すべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。　児童やクラブの様子は、基本的には、日々の連絡帳や毎月のお便りで情報を共有しております。また、送迎の際、保護者との会話などを通して、様子を伝えるようにもしております。 10: ◯議長（松尾徳晴君）　１番、吉居恭子議員。 11: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕　１番、吉居恭子です。　今、ｅラーニングの活用は配置時間内にと言われていましたが、配置時間内であっても保育時間に、児童がいる間というのはやめたほうがいいのではないかと私は思っています。　また、人事異動については、指定管理者と各クラブで働く職員、双方に認識の違いがあるようですので、お互いの意思疎通をよりよく行われるよう御提案ください。　子どもたちは新しい支援員さんにすぐにはなじめず、緊張したり、反発したりしていたようですが、支援員さんたちが根気よく関わってくださった結果、よい人間関係を築くことができ、今はクラブも落ち着き、「学童が楽しい」という子どもさんの声を聞きました。伸び伸びと居心地のよさを感じているのだと思います。そうしたときに職員が異動することはどんなに大変なことか、保育のプロの事業者ならば当然分かるはずです。保育の部署で働く職員なら学んでいるはずです。ぜひともそのことを考えながら、支援員の異動は最小限にされるよう御指導ください。　保護者への情報伝達については、これまでクラブが落ち着かなかったせいもあるかと思いますが、連絡帳やお便りなど、なかなか情報が伝わらないことがあったと聞きます。ぜひ、密な情報伝達を心がけるようお願いします。　次に、放課後児童クラブの事務局体制についてお尋ねします。　現在の事務局の責任者は、４月から始まって３人目と聞きましたが、事務局員は固定されていないのでしょうか。また、現在の事務局員の人数と勤務時間を教えてください。　次に、学校再開後のことになりますが、児童の安全のための定期点検と防災訓練についてお尋ねします。　児童の生活域であるクラブの定期の安全点検とともに、全国いつどこで災害が起こるか分からない昨今、日頃の防災訓練は、特に１年生にとっては重要と思われます。各クラブで定期的に安全点検や訓練が行われているのでしょうか。１クラブの例でもよいので、分かれば日時を教えてください。　次に、保護者と地域、学校との連携についてですが、地域行事はコロナ禍で難しいと思いますが、保護者会との意見交換、学校との具体的な連携について、分かる範囲で教えてください。また、保護者からの苦情や要望が事業者や行政に寄せられていると思いますが、どのような内容ですか。また、どのように対処されているのか教えてください。　次に、各児童の保護者への情報伝達についてお尋ねします。　災害時やクラブでの行事等の連絡体制はどうなっていますか。例えば、保護者全員がＬＩＮＥや情報メールでつながっているなど、分かれば教えてください。　以上です。 12: ◯議長（松尾徳晴君）　高瀬福祉支援部長。 13: ◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕　議員から御質問を５点いただきました。　回答の前になりますけれども、先ほどの言葉でですね、ｅラーニングは「配置時間内」というふうに言われたんですが、配置時間外ですので、これは確認をお願いいたします。　それではまず１点目なんですが、事務局員の体制についてのお尋ねにお答えしたいと思います。　指定管理者の春日市担当の事務局責任者である運営管理責任者については、７月に一度交代があり、その後変更はあっておりません。　なお協定上、事務局には運営管理責任者１名、副責任者１名を専任し、そのうち１名を月曜日から土曜日までの午前10時から午後６時まで配置し、連絡体制を整えることとしております。現在、事務局は運営管理責任者含め２人体制で運営をしております。　次に、定期的に安全点検や訓練が行われているのかとのお尋ねにお答えいたします。　施設の安全点検については、毎月、各クラブごとに安全点検をさせ、実施報告書の提出がございます。加えて、こども未来課児童担当と経営企画課の公共施設マネジメント担当との合同により、全てのクラブ舎の施設点検及び劣化調査を年１回実施しているところでございます。また各クラブごとに、消火・避難訓練でやる総合訓練を年１回、災害訓練を年１回、防犯訓練を年１回実施するようにしております。　なお、コロナ禍により実施について多少の影響がありますが、10月５日に八つのクラブで総合訓練を実施するなど、今後、年度末までに計画どおりの訓練を実施する予定でございます。　次に、保護者との意見交換、学校との具体的な連携についてのお尋ねにお答えいたします。　コロナ禍の影響で、各クラブごとに実施する予定であった入所説明会や保護者懇談会は全て中止せざるを得なくなりました。しかしながら、送迎時での会話や連絡帳のやり取りでは解消できない悩み事、また相談事を持っている保護者のために、11月から12月にかけて保護者相談ウイークを設け、感染対策等を行った上で、各クラブにおいて完全予約制の形で実施しております。　学校との連携については、運動場や空き教室の借用などで常に連携を図っております。また、特別な配慮が必要な児童への対応について、学校のみならず、必要に応じて、市の子育て支援課と情報交換や支援等の協議を行っているところでございます。　次に、保護者から寄せられた苦情や要望の内容と、その対処についてのお尋ねにお答えいたします。　苦情や要望の主な内容については、児童同士のトラブルに関するもの、新型コロナウイルス感染症に関するもの、児童の出欠に関するもの、職員の対応に関するものなどがございました。寄せられた苦情や要望は、指定管理者の事務局が対応し、市に報告することになっております。　なお、市で苦情や要望を受けた場合は、指定管理者の事務局を通じ、クラブにおける事実確認やその対応についての報告を求め、必要に応じ現場確認や指示を行っております。　次に、災害時やクラブでの行事等の連絡体制はとのお尋ねにお答えいたします。　利用登録のあった保護者全員にメールサービスの登録をお願いしており、これを活用して全保護者に通知しております。また、クラブにおけるお便りや連絡帳を通しての行事や取組等の周知、重要な情報等については本市放課後児童クラブの専用ウェブサイトにも併せて掲載するなど、周知に努めているところでございます。 14: ◯議長（松尾徳晴君）　１番、吉居恭子議員。 15: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕　１番、吉居恭子です。　先ほど、ｅラーニングの配置時間外と言われましたけども、それは分かりましたけども、保護者の皆さんから聞いたので、保育時間内にですね、その方は多分、配置時間外だったのだと思うんですけども、クラブ舎の中で研修をされていたというのを見かけられたので、それはけじめをつけたほうがいいんじゃないかということで申し上げました。だから、その支援員さんは多分、配置時間外だったんだと思います。そこら辺はちょっと行き違いがあったので、申し上げておきます。　次に事務局体制についてですが、先日あるクラブを訪問した際に、偶然、事務局の方とお会いしました。「事務局長さんはどなたですか。責任者の方はどなたですか」と聞きましたところ、「責任者はいません。二人とも同じ職員です」と言われました。また、「訪問の日時や回数は言えない。訪問時に問題があれば、そのときその場で解決するから、記録は一々取っていない」と言われました。ということは、保護者からの苦情やクラブの日々の問題の内容が市には届いていないのだろうかと、ちょっと不安になりました。　半世紀近く続いた市民主体の管理運営が初めて民間企業に変更になって、市としては詳細にその運営の様子を確認すべきと思います。利用者である保護者の声と、指定管理者から上がる市への報告の間には乖離があります。市は指定管理者の話だけを聞いて問題ないとするのではなく、実際の利用者の声もより多く聞いていただくことを要望します。さらに、事務局の責任者は存在するのかしないのか、市と指定管理者の職員との間での認識の違いもあります。クラブ訪問の記録についても、利用者は子どもです。はっきりさせておいていただきたいと思います。　６月には学校も再開し、ほぼ通常の授業に戻ったと聞きます。各クラブも児童と支援員の人間関係もでき、落ち着いてくると思いますので、感染対策を取りながら、これからは保護者との連携も図っていただくようお願いします。　次に、指定管理者や春日市への苦情、要望などへの対処はされていると聞きましたが、その結果について、保護者や保護者会への報告もお願いします。　災害時やクラブ行事の連絡について、お便りは今回初めてもらったとか、連絡帳にあまり記録がされていないという保護者の声もあります。特に１年生は連絡帳を、保育園の続きでよく見られると思うので、やっぱり連絡帳に何か子どもの様子が書いてあると、よく分かるし、ほっとするもので、ぜひそこら辺はお願いします。　春日市放課後児童クラブのウェブサイトと言われました。情報収集ですね。「ウェブサイトに上げています」と市はよく言われますが、フルタイムで働いて、帰れば洗濯物を取り込んで、食事の支度をして、子どもに夕飯を食べさせ、お風呂に入れて、あしたの準備をさせて、あとは洗濯、後片づけが待っています。より簡単に、より確実に伝わる方法を考えていただくようお願いします。夏の期間に楽しい水遊びがありました。でも、前日たまたま休んでいた子は知らなかったので、水着を持ってこず遊べなかったなどということのないよう、周知をお願いします。　これから新型コロナウイルス感染症拡大の心配、突然の災害など様々な状況を想定しながら、クラブ内の安全点検、避難訓練など、児童の安全面の確保については特に確認をお願いします。　保護者との連携についてですが、学校でＰＴＡが大事なように、放課後児童クラブでも保護者会は大事です。ぜひ、よい関係を保ちながら協力・協働の子育てができるよう、市としてもぜひ御協力をよろしくお願いします。　私は、学童保育の指定管理者変更に際して、どうしてこんなに苦労するのだろうと、ずっと考えていました。もちろん、どの自治体であっても指定管理者の変更のときは、多かれ少なかれ大変なんだということは聞いています。しかし、今回のことで私が思ったことは、市と事業者と支援員さんたちと保護者の四者間で相互に信頼関係ができなかった、まだできていないということと、対話不足で行き違いが多かったことが原因なのではないかということに、私としては思い至りました。　９月議会で、指定管理者の指定に対する議案の採決の前、つまり９月６日の市民厚生委員会で、支援員の確保についての説明では、職員の処遇面で現指定管理者とは遜色はない、もしくはそれ以上という評価でした。このような市からの説明に、大方の職員の継続雇用は可能と判断した議員も多かったようです。しかし、その後の11月、新事業者からの職員への説明会で明らかになりましたが、実は給与に大きな開きがあり、そのために、生活を考えると結果として継続できる人が少なかった。このようにお互いの認識が全く行き違ったまま変更となったのも、混乱の一因と考えます。　ちなみに事業者変更時に、昨年の一般質問のときもちょっと申し上げたかと思いますが、処遇が幾分か改善された某自治体では、全員が再雇用となった例もありました。事務局の方が図らずも、「支援員資格は新しい資格なので持っている人がそもそも少ない。前指定管理者の支援員が継続の上での人数見込みだったから」と、支援員の配置に苦労されていることについての発言をされていますが、これも認識の違いから来た見込み違いと言えるのではないでしょうか。　そうした認識の違いがある上に、新事業者との意思疎通が希薄なままで、不安になった支援員さんが残れなかったこと、直前になって十数名辞退されたという発言もありましたが、これは事実誤認ですので、この場で支援員さんたちの名誉のため申し上げておきます。　その他、保護者からの訴えがあるのに、新指定管理者の報告を聞いて、問題はないと市が断定した発言をする。当事者が問題だと言っているのに、当事者でない人が問題ないと言ったのでは、当事者には不信感や失望が残るのではないでしょうか。そうじゃなくても、保護者は、「苦情を言うと支援員さんたちが板挟みになるんじゃないか」「支援員さんたちが移動させられたら困る」「子どもに何か不都合になるんじゃないか」と随分遠慮をしています。これは保護者の方から実際聞きましたが、保護者同士で保護者会というか、役員同士で話し合って、「よほどのときだけやんわりと話そう」と話合いをしたそうです。　もちろん、初めて指定管理者が替わったのですから、苦情や要望があって当たり前で、最初からうまくいくはずはないのですから、行政としては事業者任せにせず、まず話をしっかり、利用者の話をしっかり聞くのが一番と思います。　また、認識の違いと言うけれども、それなら、学童保育の重要度に対する認識の違い、子どもの人権や成長、日々の幸せに対する認識の違いとなってしまうと困ります。そうした認識の違いを少なくし、信頼関係を構築するのは、利用者である児童や保護者、また現場の支援員さんたちの声をしっかり聞くことから始まるのではないでしょうか。誰にでも勘違いや思い込みや言い間違いがあります。しかし、それが分かったときにそのままにせず、勇気を持って間違いを認め、修正することが、信頼関係の構築につながり、ひいては、本当に住みたい春日市、教育の春日市であり続ける力になると思います。　長くなりましたが、次に、放課後児童健全育成事業に市が果たしている役割についてお尋ねします。　まず、事業が適正に行われているかについてのチェックを、クラブ訪問で担当職員が行われていることと思います。６月にこども未来課にお尋ねしたところ、「１か月に１回程度、各クラブを訪問している」との回答を得ています。４月当初は頻回に行かれていると思いますが、６月以降、各クラブを何月何日に訪問されているのか、４クラブ程度でもよいので、日時や訪問した結果の記録があれば教えてください。　次に、指定管理者には、仕様書や協定書を守る義務が課されています。指定管理当初において、それらが守られているか確認していますか。また、その結果をお尋ねします。　次に、春日市放課後児童健全育成事業の目的についてお尋ねします。率直に言って、市はこの事業をどのように位置づけ、重要視されていますか。　以上、御回答をお願いします。 16: ◯議長（松尾徳晴君）　高瀬福祉支援部長。 17: ◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕　吉居議員から御質問を３点いただきました。　回答の前にはなりますけれども、ただいま吉居議員から、「先日あるクラブを訪問した際に、偶然、事務局職員と話をした」ということを述べられました。コロナ禍によってですね、子どもたちの安全を図る上で、クラブ舎への立入りを、たとえ保護者であっても自粛していただくことを強くお願いしているところでございます。議員にとっては大変御心配であったろうとは存じますが、特に連絡がないままでクラブ訪問については、極力自重していただきますよう切に願っているところになります。　それでは回答を申し上げます。　６月以降、各クラブにいつ訪問されているのかとのお尋ねにお答えいたします。　公用車の運転記録を基に算出したものになります。徒歩による訪問数はカウントはできておりませんけれども、６月から11月までの６か月間の間に、少なくとも延べ78クラブの訪問実績がございます。これはコロナ禍の最中でもございますが、単純計算で毎月１クラブ１回ほどの訪問となります。　次に、仕様書や協定書が守られているかを確認しているのかとのお尋ねにお答えいたします。　指定管理者の運営について、仕様書や協定書どおりの運営がなされているかは重要なことであり、市はその把握をし、必要に応じ、助言または指示を行うべきと考えております。そのため、指定管理者との定例会議等において報告を受け、協定書や仕様書に即した運営がしっかりなされているか確認を図っております。そうしたところ、その運営の状態については、しっかりやっていることを市としても確認しており、守られていると捉えているところでございます。　次に、春日市放課後児童健全育成事業の位置づけについてのお尋ねにお答えいたします。

　放課後児童健全育成事業は、春日市第５次総合計画後期基本計画の中で「保育環境の充実」として、保育ニーズの多様化に対応するため、保育所や放課後児童クラブにおける保育環境の充実を図るよう定めております。また、「必要な保育サービス量を確保するとともに、多様な保育ニーズに対応する」との目標を掲げ、保育ニーズに応じた保育サービスの供給量の確保や、快適な保育環境を維持するため必要な施設整備や、様々な手法による保育サービス供給体制の整備を推進するとともに、就学児童に対する総合的な放課後対策を行うこととしております。　また、その下位計画、下の計画である春日市子ども・子育て支援事業計画では、同事業を「保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に放課後児童クラブ舎や小学校の余裕教室を利用して適切な遊びおよび生活の場を与え、その健全な育成を図る事業」と定義しており、教育・保育の必要量を確保するとともに、サービスの質の向上を図ることを目的としております。したがいまして、放課後児童健全育成事業を含め、市が実施している事業は、当然のことながら、その全てが重要な事業として現在実施しているものでございます。 18: ◯議長（松尾徳晴君）　１番、吉居恭子議員。 19: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕　先ほどクラブ訪問したということを申しましたが、もちろんクラブ舎の中には入っていません。玄関で出てこられたので、外でお話をしていますということだけ申し上げておきます。　クラブへの訪問のことをお尋ねしたときに、公用車の運転記録での算出とお答えでしたが、もしクラブを訪問して様子を見るというのが市役所の正規の仕事というのであれば、訪問の日時及び内容を記録されていると思います。普通、記録がなければ、していなかったのではないかと言われても何も言えないのが本当の仕事なので、ぜひ、正規の仕事というのであればですね、記録を残しておいていただきたいなと思います。これは要望です。一般に、特に重要な仕事というのは記録をするもので、訪問して気がついたことなどを記録して、振り返りや検証ができるようにされることをお勧めします。　仕様書や協定書についてですが、行政の代わりに市民の福祉に携わっているのですから、事業者はですね、事業者の報告だけではなく、現場の状況をしっかり観察して把握していただくようお願いします。　また、放課後児童健全育成事業についてですけども、保育園の保育と同列というか、保育というくくりでのお答えだったかなと思うんですけども、そうであれば、保育園はですね、保育士さんという正規の免許を持った方がいらっしゃって、そういう事業をされています。でも、学童保育はなかなかそこまで行っていなくて、研修などで資格を取っているという人がされているので、そこら辺の重要度でですね、考えてみて、もう一度考えていただきたいなと思っています。この放課後児童健全育成事業があるから、小学生を持つ保護者が昼間しっかり働いて社会に貢献することができる上、国税や住民税など多額の税金も納めることができているのですから、そのことを考えても重要な事業だと思います。　最後に市長にお尋ねします。　これから冬に向かって、まあ、もう冬ですけど、新型コロナウイルス感染症の第三波と呼ばれる状況です。学童保育は社会を支える事業として、学校臨時休業中においても原則開所を求められ、施設設備や保育体制など、限られた条件の下で精いっぱいの感染対策を図りつつ、支援員さんたちの尽力によって日々の保育が行われてきました。これからも行われます。前指定管理者、新指定管理者の下で働いている支援員さんたち、どちらも同じです。　国の臨時交付金の２次補正の中に、児童福祉施設等の職員に対する人件費にも活用できる１施設50万円の予算は、勤務時間外に消毒や清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当の割増し賃金には使えましたが、医療機関や介護施設などに対する慰労金事業から外されています。そのため全国各地で、もちろん九州内でも、地方創生臨時交付金や寄附金などを活用し、自治体独自で保育所や学童保育職員などに、児童福祉事業に従事している職員に対し、最大５万円から６万円の慰労金または電子マネーや商品券など、支給が行われています。　春日市においても、３月の臨時休校から今日まで勤務された支援員及び補助員に対し、慰労金の支給を行うことで、労をねぎらい、感謝の気持ちを表すお考えはないでしょうか、井上市長にお尋ねします。 20: ◯議長（松尾徳晴君）　井上市長。 21: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　ただいまの御質問へのお答えに入る前に、吉居議員から、いろいろこれまでの過去のことについて、まあ何というんでしょうか、保護者側というか、前管理者側というか、いろんな引継ぎの中でのトラブルがあったことについて、また、そちらのほうには全くいろんな、「名誉を守るため」とかそういう言葉を使われたけども、そちらのほうに落ち度はなかったという話をされました。　去年の９月からずっとこの学童の問題について、熱心に吉居議員に取り組んでいただいて、非常に私どもも感心しております、いい意味で。それだけ熱心に取り組んでいただいているということはいいんです。しかし、指定管理者が替わってもう９か月たっております。先ほど冒頭にも、議員はいつもこの頃よく言われるんですけど、今の指定管理者になって非常によくなったとか、子どもたちとのそういう関係もよくなった、これから保護者とももっと親密になってもらいたいという話をされて安心しておったんですけど、一方でまた過去のことを、そういった「念のために」ということでおっしゃいますとね、なかなかこれは信頼関係をつくろうにも、どっちが悪かったとかいうことは私どもは言っていないんですね。それぞれにやっぱり立場が、制度が変わりましたから、それぞれ行き違いなんかもあったと思うんですね。　このことを私は蒸し返す気はないんですけども、一方でやっぱり、これから先のことを考えていこうと。以前も議員の中で何人もおっしゃいましたよ。過去のことは言わずに、これから未来のことを考えていこうと言われている中のことでございますので、まあ、今後また、来年の３月議会でも御質問されるかも分かりませんけども、そのときにはもう、できるだけ過去のことはあまり振り返らずにですね、誰が悪かったということは私どもは一切言っておりません。ただ、いろいろな問題があったときに、それぞれに言い分がある。これはもしそうでなければ、議会じゃなくして司法の場に出てもいいようなことかも分かりません。ですから、私どもはお互いに両方の話を聞いて、ああ、これはやっぱり行き違いだな、悪気があってやったことでもないような気がしまして、そういう今までのような対応をさせていただきましたので、そこは誤解のないようにひとつお願いしたいというふうに思っております。　そしてただいまの質問でございますが、放課後児童クラブの支援員への慰労金についてのお尋ねにお答えいたします。　議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症は全国的な広がりを見せ、第三波とも言われる状況にあり、児童福祉事業に従事されている職員の皆様のみならず、医療従事者をはじめ、介護、障がい者施設の職員など、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われる、私たちの生活に欠かすことのできない職に従事されている各方面の皆様が、この新型のウイルスに関する知見も少ない中、まさに手探り状態で、その対応、対策に取り組みながら、それぞれの業務に御尽力いただいております。本当に頭が下がる思いで、感謝に堪えません。また、多くの国民も働き方や生活様式の変革を余儀なくされ、経済的にも不安感が増す中、自粛要請に応じていただくなど、国民を挙げてこの感染症に向き合っているところです。　本市の放課後児童健全育成事業の現指定管理者については、その指定管理期間が始まる以前の３月ではありましたが、小中学校の臨時休校に伴う保育時間の延長で、前指定管理者の支援員が不足するという緊急事態に対し、支援員の派遣という形で御協力いただきました。また、春休み期間中、３月の下旬から子どもたちの弁当の手配も、急遽ではありましたが対応していただきました。４月以降には指定管理者の変更という時期と重なり、感染症対策や臨時休校に伴う朝からの保育対応など、本当に御苦労が多かったことと思います。この場をお借りしまして改めてお礼を申し上げます。　この新型コロナウイルス感染症の対応に関し、児童福祉事業については、国・県・市において、自粛や感染症対応による休園や閉所にかかわらず、運営費などの補助金について減らすことなく対応しています。また、議員御案内のとおり、国の第２次補正予算による新型コロナウイルス感染症緊急対策として、市を通じて新型コロナウイルス対応のための超過勤務手当などの経費に使うことができる補助金を予算計上し、対応しているところです。　休校に伴う保育延長期間については、支援員及び補助員に対して指定管理者から特別手当が割増しされ、超過勤務手当なども適正に支払われていると聞いています。吉居議員からはこのような状況も御理解の上、指定管理者の従業員にさらに市独自の慰労金を支給してはとの御提案だと捉えております。　放課後児童クラブの現場では、子どもたちに新型コロナウイルスを感染させまいと、支援員の皆様が日々努力していただいていることは十分承知しておりますが、先ほど申しましたように、この新型コロナウイルスの影響により、医療従事者をはじめ様々な職業の皆様が大変な御苦労をされている中で、放課後児童クラブだけに着目した形の市独自の慰労金等の支給は難しいと考えておりますので、御理解ください。 22: ◯議長（松尾徳晴君）　１番、吉居恭子議員。 23: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕　１番、吉居恭子です。　市長さんのお答えではちょっと難しいということでしたけども、そこを何とかもう一回考え直して、ぜひですね、気持ちだけでもいいので、気持ちを表すことというのは、やはりその仕事をですね、分かっているよ、認めていますよ、あなたたちが頑張っているのを知っていますよということを表すことだと思うんですよ。　保育園というのはいつも開いています。でも学童保育の場合は、今回はもう本当、学校休校という今までにない突然なことで、「学校休校なのに何で学童が開くの」というぐらいのちょっとおかしなところだったというのはあります。もう青天のへきれきというようなことだったと思います、学童保育にとってはですね。だからそこら辺も考えて、引き続きお考えいただきますよう、どうぞよろしくお願いします。　これをもって私の質問を終わります。 24: ◯議長（松尾徳晴君）　８番、迫賢二議員。　なお、迫議員は回数制にて質問いたします。 25: ◯８番（迫　賢二君）〔登壇〕　８番、翔春会、迫賢二です。　コロナ禍における教育行政について、回数制にて質問させていただきます。　現在、コロナ禍により世界中の人々が感染拡大の危機に面し、対策に翻弄され、我慢を強いられています。ワクチンや試験薬の開発が進み、最近ようやく長い暗闇の中に一筋の希望の光が差してきたとはいえ、第三波という感染拡大の中、終息の期日が不透明で、長期間にわたるおそれのある現状に不安の毎日であります。教育現場も日に日に伝達される情報に耳を傾けながらも、一喜一憂することなく冷静に判断し、教育の中で正しい知識を身につけ、誹謗中傷やいじめの原因にならぬよう、みんなで協力して感染拡大防止を徹底して、限定された学校行事や地域活動を行っています。　昨年12月の定例議会において、成熟化したコミュニティ・スクールの今後について一般質問しましたところ、「地域コーディネーターを拡充して、より高みを目指していく」との教育長の答弁をいただきました。あの頃はラグビーのワールドカップが日本で開催され、一つの目標に向けベクトルを合わせ、人と人とが積極的につながりワンチームとなることの重要性を改めて認識され、今後のあるべき方向性が確信されたときでもありました。しかし今年に入り、徐々にコロナ禍が感染拡大して、ソーシャルディスタンスの下、基本的に人と人の距離を離さないといけない状態に陥り、理想とは真逆の新しい生活様式を強いられるようになりました。この１年、誰もが予想できなかった現状に戸惑い、あらゆる人間関係が不本意ながらも疎遠になってしまったと言っても過言ではありません。　教育現場では、長い年月をかけて構築してきたコミュニティ・スクールも例外ではなく、現在、学校運営協議会こそ行われていますが、主な学校行事、地域行事が中止もしくは縮小が余儀なくされています。コミュニティ・スクールの本来の目的は、簡単に言えば、学校・地域・家庭が一緒になって子どもたちを育てていきましょうということですが、それぞれが関わり合いを持つことで、子どもたちのためだけではなく、学校関係においては教職員の意識改革、地域においては防犯対策や安否確認、家庭においては古きよき時代の隣組のような環境の中での教育の再現など、無限の可能性を秘めているのがコミュニティ・スクールの醍醐味でもあります。　コロナ禍では、不要不急でない行事ごとの回避、限られた場所、少人数のみでの開催など、万全な感染拡大防止対策が必要不可欠であり、教育現場では、昨年度は半数の中学校での修学旅行の中止・規模縮小、今年度は入学式を取りやめ入学手続への切替え、体育祭、文化祭、中体連、合唱コンクールなどの中止を余儀なくされました。地域行事では、夏祭り、地区運動会などの中止などにより全く季節感がなく、情報も少なく、安否確認もできなく、ただただ不安の中、2020年が終わろうとしています。　そのような中で先日、春日中学校で保護者の代表の方々、自治会の方々、教職員の大多数の方々、そしてＰＴＡＯＢの方々で体育館に集まり、ソーシャルディスタンスの下、短時間で、現在の学校における各学年の子どもたちの様子を記録したＤＶＤの発表会があり、私はＰＴＡ役員ＯＢとして参加させていただきました。コロナ禍の中、あらゆる行事ごとの中止の代わりに、先生方が工夫を凝らし考えていただき、子どもたちに対して中止となった行事ごとの代わりの小規模の催し事が行われており、いつもと変わらない元気で明るい子どもたちの様子を見ることができました。　また、春日小学校では、夏休みには毎年恒例のおやじの会主催の自転車教室も実施され、秋には子ども会が主催して、自治会やＰＴＡ、おやじの会のスタッフとして協力した水鉄砲バトルなども開催され、フェースシールドをした子どもたちが縦横無尽に走り回っている姿に感動すら覚えました。　今、限られた学校行事の中、空いている時間は勉強ばかりしている子どもたちの様子を間近で見ている中学３年生の学年主任の先生が、「今の中学３年生は、修学旅行も、体育祭も、中体連も、合唱コンクールも中止となってしまった学年で、将来きっとコロナ世代と呼ばれるのでしょう。しかし、くじけることなく前を向いて、今できることをしっかりやっています。数年後の成人式では、俺たちはあの頃、勉強ばかりしていたよなと笑って再会することでしょう」と話されていました。コロナに負けることなく、感染拡大防止策を講じた中でたくましく育っている子どもたちの姿を見ることができました。　私は、子どもたちに負けることなく、コロナ禍の今だからこそ、コミュニティ・スクールの底力を発揮すべきだと思います。コロナ禍を理由にコミュニティ・スクールの活動を止めてしまうと、学校と地域と家族がまたばらばらになってしまい、終息後の活動が停滞してしまうのでないかと懸念しています。学校行事も地域行事も三密を避け、しっかり感染拡大防止の対策をして、みんなで協力し合い活動していくことが大切だと思います。　子どもたちの義務教育の９年間は、成人した大人の社会とは異なり、一日一日が長く感じられ、かみしめるように生きてきた記憶があり、子どもたちの１年間は特別なものだと私は思います。コミュニティ・スクールの先進地である春日市において、コロナ禍における活動及び展開を今後どのように考えているのかをお聞きして、１回目の質問とさせていただきます。 26: ◯議長（松尾徳晴君）　井上市長。 27: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　迫議員から、コロナ禍における教育行政についての御質問でございます。　教育委員会への御質問でございますので、教育長が回答いたします。 28: ◯議長（松尾徳晴君）　扇教育長。 29: ◯教育長（扇　弘行君）〔登壇〕　迫議員から、コロナ禍における教育行政についての御質問でございます。　コミュニティ・スクールの先進地である春日市において、コロナ禍における活動及び展開をどのように考えているのかのお尋ねにお答えいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、学校現場では本年３月３日から休校し、５月21日から分散登校、６月１日から通常登校となりましたが、学校再開後、教科等の指導を最優先にする必要があり、本市のコミュニティ・スクールの特徴的な取組である、学校・家庭・地域が連携する地域連携カリキュラムを積極的に行える状況にはありませんでした。現在は各学校において、感染防止に配慮した新たな地域連携カリキュラムの活動内容を検討し、三密を避けるため、人数制限や十分な活動場所の確保を行いながら、徐々に活動を再開しているところです。　地域においては、議員に御紹介いただいた春日中学校や春日小学校の取組のほか、子どもたちの作品を公民館に展示し、保護者や地域の方々に御覧いただいた取組や、地域の文化祭と子ども会の行事を同じ日に開催する取組などが行われています。中には、中学生が受付担当として頑張っている頼もしい姿も見られました。　学校、自治会、ＰＴＡ、おやじの会をはじめとする、「子どもたちのために」との思いを持った方々により、感染防止対策をしっかり取った上で、子どもたちの活動や体験の場を設けていただいております。改めて、思いや願いを共有した人と人とのつながりの大切さを感じたところであり、このことがまさに、これまで築き上げてきた春日市のコミュニティ・スクールの底力であると誇りに思うところです。　コミュニティ・スクールの活動及び展開については、議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響がある中においても活動を止めることなく、子どもたちの自尊感情を高め、豊かな人間性や、他者から認められることで得られる自己有用感を育む活動を、学校・家庭・地域の三者で工夫しながら続けていくことが大切であると考えています。現在も新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しは見えず、様々な制約や制限がありますが、今できること、今だからこそ大切にすべきことという視点を持ち、学校・家庭・地域の三者が目標や課題をしっかりと共有し、連携を深め、相互理解の下、共に子どもを育てる共育の推進、共育基盤の形成を図ってまいりたいと考えています。 30: ◯議長（松尾徳晴君）　８番、迫賢二議員。 31: ◯８番（迫　賢二君）〔起立〕　８番、迫賢二です。　教育長、コミュニティ・スクールをどうぞよろしくお願いいたします。　再質問させていただきます。　教育現場では、ＩＣＴを活用した教育の推進として、来年度から１人１台の端末が与えられ、ＩＣＴ化が実現しました。以前から必要性を論じてきましたが、皮肉にもこのコロナ禍がＧＩＧＡスクール構想を加速化させた要因であることは否定できません。また、費用対効果や学術論から否定的であった35人の少人数学級もコロナ禍で再考され、今、国会で前向きに議論されてきていますし、来年度から実施される市町村もあるようです。また、災害時の避難場所である学校の体育館や多目的施設のエアコン設置や、６月の私の一般質問でも必要性を訴えた給食室のエアコン設置などについても、コロナ終息後もあり得る新たな感染症対策の一環として考えることも、今後必要になると思われます。　また、これは国を挙げての大規模な国家予算をかけた事業なので、地方自治体単独の動きでは限界があることだと思います。そうかといって、教育の先進地である春日市は、国の動きを注視しながらも、コロナ禍であるからこそ模索したり、実現に向けて考えたりしていかなければならない事項もあると思います。　そこで三つの提案があります。　一つ、全学年35人の少人数学級の実施は、教室や教員の確保などの費用対効果が懸念され、実施に課題がありますが、少人数学級は密を避けるには有効であると考えます。このことから、現在の小学校６年生の30人学級に加えて、小学校５年生や中学校１年生に絞って少人数学級を実施したらいかがでしょうか。ソーシャルディスタンスの確保での新しい形の教育環境に加え、中１ギャップの解消、きめ細やかな授業の実現が期待できます。　二つ、室温の調整に当たり、学校の体育館や多目的施設、給食室のエアコン設置には経費がかさむことから、新型コロナウイルス感染症対策下における熱中症予防の緊急措置として、６月の定例会の補正予算で計上されました学校保健特別対策事業費補助金を活用し、エアコン設置より安価であり、このコロナ禍においても換気を促し、なおかつ本来の目的である熱中症対策にもなり得るスポットクーラーを多くの学校が導入したようですが、どのように活用しているのか、また、活用の状況をお尋ねいたします。　三つ、職員室の過密な環境をコロナ禍において改善すべきだと思います。机、椅子、棚、その他あらゆる備品が、平成を飛び越えてほとんどが昭和の様式で、古く、大きく、重く、活用的でなく、無駄なスペースをつくり上げ、ソーシャルディスタンスを取るに取れない環境になっています。職員室からクラスターは発生させたくありません。ぜいたくな備品は必要ありませんが、一般社会の民間の設備に少しでも近づけることを考えることも私は必要だと思います。これは教職員の職場環境改善のみならず、直接的・間接的に子どもたちへの安心安全な教育環境の改善の提案でもあります。このコロナ禍以前からの様々な懸念事項も、皮肉にも急速に実現してきたり、今後に向けていろいろなことを考えさせられています。春日市としても、コロナ禍においてできないことを考えることより、コロナ禍だからこそ、その中で一つ一つのことをどうしたら実現できるのかを考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 32: ◯議長（松尾徳晴君）　神田教育部長。 33: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕　お尋ねの順番と異なりますが、まず、二つ目、三つ目の御提案、お尋ねについて私のほうからお答えいたします。　まず、小中学校のスポットクーラーの導入・活用状況についてのお尋ねにお答えします。　議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症対策下における熱中症予防の緊急措置ということで、６月定例会の補正予算で御議決いただきました学校保健特別対策事業費補助金を活用し、小学校で12校、中学校で３校がスポットクーラーなどの機器を導入し、活用しております。主な使用場所は特別教室、給食室でございますけれども、スポットクーラーは既存のコンセントを利用可能な可動式のものでありますので、授業や学校行事の形態に合わせ、多目的ホールや体育館等でも活用しております。　導入の目的につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における学びの保障のための物的体制整備の一環ということで、小中学校の夏季休業期間を短縮し授業を行うことなどによる熱中症対策、また、当該期間、給食の提供が必要になることなどから、給食室での熱中症対策としてということでございます。　次に、職員室の過密な環境をコロナ禍において改善すべきではないかとのお尋ねにお答えします。　小中学校におきましては、児童生徒数の増減等により教員数も増減するため、職員室につきましては手狭となっている学校も実際見受けられますが、新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、文部科学省が示す、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」に基づき、間隔の確保や換気の実施など、適切な対応を行っております。職員室の執務環境の改善につきましては、大規模改修工事の際に、棚の更新やスペースの確保などに努めているところでございます。 34: ◯議長（松尾徳晴君）　扇教育長。 35: ◯教育長（扇　弘行君）〔登壇〕　小学校５年生や中学校１年生の少人数学級を実施してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。　国においても、新型コロナウイルス感染症対策を含め、少人数学級編制についての議論が行われているところですが、私といたしましては、小学校から中学校への円滑な進学に大きな課題があると捉えています。これまでも小学校６年生の少人数学級編制や不登校専任教員の配置など、不登校児童生徒への支援策を講じてまいりましたが、様々な要因により、中学校入学後の不登校生徒が近年著しく増加しています。　この対策としましては、先ほど述べましたこれまでの支援策に加え、議員御案内の少人数学級編制のほか、小学校高学年における教科担任制の導入や、小中学校教員の人事交流などの対応を考えているところです。これらの実現にはそれぞれに検討すべき事項がございますが、少人数学級編制につきましては、学級担任を担うことができる正規の教員の配置人数が、法律により各学校の児童生徒数に応じて定められているため、その限られた人数の中で行わなければなりません。また、学級数が増えるため、教員に加え、これに応じた教室の確保も必要となります。　いずれにしましても、現在の環境と人員体制の範囲内で、小学校から中学校への進学をできる限り円滑にできるよう、先ほど申しました対応策について鋭意検討を進めているところです。 36: ◯議長（松尾徳晴君）　８番、迫賢二議員。 37: ◯８番（迫　賢二君）〔起立〕　８番、迫賢二です。　少人数学級については、法律によってクラス担任制が置かれている小学校では非常に難しいことがあると思いますので、中学生からでもよかったらしてみたらいかがでしょう。よろしくお願いいたします。　スポットクーラーにしても、学校保健特別対策事業費補助金を用いて、テレビとかいろんな備品を買った中学校、小学校もあるみたいですので、スポットクーラーに回さなかった学校もあると思いますので、その辺をちょっと調べてみて、どうか対策をお願いいたします。　もう一つ、職員数なんですけれど、これも新しい学校、古い学校、いろいろありますので、備品関係の老朽化によってもいろいろございますので、また校長会などでいろいろ対策をよろしくお願いいたします。　再質問ですが、総括して私の考えをお伝えいたします。今回、コロナ禍における教育行政について勉強、研究するに当たり、いろいろなことが分かり、また考えさせられました。　私がＰＴＡ役員や部活の指導をしていた10年以上も前のコミュニティ・スクールの初期段階と比べて、子どもたちが以前よりも増して自然に声を出して、しっかり明るく元気に挨拶ができるようになりました。以前はやらされているという感じもありましたが、今は挨拶をしないほうが逆に不自然に映ります。挨拶が飛び交うまちは犯罪が少ないと言われておりますが、挨拶をされた大人たちのほうが圧倒されていることが多々あります。挨拶をすることが相手に笑顔を伝えるだけではなく、子どもたち自身の自己防衛にもつながることが分かり、長い年月を費やし進化していった春日市のコミュニティ・スクールの成果の一つでもあります。　人類の歴史において、戦争や地震、台風や豪雨災害などが繰り返され、その都度、人は協力し合い、復興してきました。このコロナ禍において全世界の人々が不安の中で過ごし、感染拡大防止策を徹底しながらも、経済を止めることなく、日々必死で頑張っています。子どもたちもコロナ禍から我慢を強いられ、あらゆる制約の中、夢や希望を保ちながらも、前を向いて頑張っています。人間ってすごいし、子どもたちもたくましいと改めて感じました。　コミュニティ・スクールの中で、大人たちは子どもたちのために、このコロナ禍、いつもよりも増してしっかり取り組んでいかなければならないと強く思いました。未来を託す子どもたちのために、隣組や近所のおじちゃんのような、古きよき時代の再生を心がけながらも、偏った固定観念などの古きあしき習慣を是正してこそ、コミュニティ・スクールを継続する基本だと思います。学校の先生方も教育委員会も前を向いてしっかり頑張っていることが、今回の一般質問を通し、大いに理解できました。教育の先進地であるこの春日市であるからこそ、まだまだ高みを目指して頑張っていくことを願って、私の一般質問を終わります。 38: ◯議長（松尾徳晴君）　９番、白水祥太郎議員。　なお、白水議員は時間制にて質問いたします。 39: ◯９番（白水祥太郎君）〔登壇〕　９番、白水祥太郎です。　私は通告に従いまして、時間制にて、児童生徒への１人１台端末配備の詳細、並びに学びの個別最適化推進と多様性の概念共有について質問いたします。　令和３年度から、本市でも小中学生に１人１台の端末が配備されます。さきの９月議会では中原議員が御質問され、教育長から、１人１台の端末配備に伴う教育現場の準備状況や、利用方法の段階的な充実について御答弁がありました。もちろん、新型コロナによって導入が早まるよりかなり前から、中原議員が学校ＩＣＴについて言及されていたことは皆さん御存じのとおりです。３か月が経過し、多くの方々の御尽力で、各方面で準備が進んだと思います。ぜひこの機会に、現状とさらなる可能性について御説明いただければと思います。　初めに、質問の目的と手順について説明いたします。まず、児童生徒への１人１台端末配備によって、これから児童生徒・保護者は何ができるようになるのかを広く市民に明らかにするため、多くの方が１人１台時代の学習環境をイメージしやすくなるように、関連する部分について質問いたします。　その後、１人１台配備によって推進が想定できる、一人一人に最も適した学習やコミュニケーションの在り方について、その実現可能性についてお尋ねします。　最後に、教育という分野のあらゆる場面において、多様性の概念、言い換えれば、みんな一人一人違うんだという考え方が共有されているだろうかという問題意識の下、本市において、教育と福祉の連携をさらに本格的に展開すべきという要望にまで進めたいと思います。　質問に入ります。通告に記載の順序とは前後しますが、最初に、児童生徒は端末をどのように使うのか、そして何ができるようになるのかをお尋ねします。　具体的には、どういう利用場面が想定されるか。　持ち帰って自宅学習に利用可能か。　どう管理するのか。　紛失したときはどうするのか。　特に小学校１年生をはじめとする低学年児童には扱い方をどう教えるのか。　端末とキーボードを展開したときに机の上を半分以上占有することになると思いますが、学習に影響はないか。　夏休みなど長期の休みに、自宅で端末を利用して教員に質問したり課題を提出したりといった遠隔通信は可能か。　以上７点について質問いたします。御回答をお願いいたします。 40: ◯議長（松尾徳晴君）　扇教育長。 41: ◯教育長（扇　弘行君）〔登壇〕　白水議員から、児童生徒への１人１台端末配備の詳細、並びに学びの個別最適化推進と多様性の概念共有についての御質問でございます。　児童生徒は端末をどのように使い、何ができるようになるのかについて、７点のお尋ねに順にお答えいたします。

　まず、どういう利用場面が想定されるかのお尋ねにお答えいたします。　タブレット型パソコン、通称タブレット端末の具体的利用場面としましては、初めに教科書のＱＲコードの読み取りがあります。画像、動画、音声を含む学習関連情報が視聴可能となるものです。次の段階としましては、検索機能を利用した調べ学習、タブレット上でのミニテスト、ドリルの実施などが挙げられます。　次に、持ち帰って自宅学習で利用可能かとのお尋ねにお答えいたします。　タブレット端末の日常的な自宅への持ち帰りにつきましては、現時点では考えておりません。　次に、どう管理するのかとのお尋ねにお答えいたします。　タブレット端末は、使用時以外は各教室に固定して設置する、鍵つきの充電保管庫に収納し管理いたします。　次に、紛失したときはどうするのかのお尋ねにお答えいたします。　通常は学校における使用を基本としていますので、紛失はないものと考えております。　次に、小学校１年生をはじめとする低学年児童に、扱い方をどう教えるのかとのお尋ねにお答えいたします。　学習指導要領では、小学校１年生に関して、「平仮名全ての読み書きができるようにする」とあり、まずは紙媒体を使った手書きの学習が基本になります。その上で、先ほど申し上げましたＱＲコードの読み取りなど低学年でも対応可能な使用方法で、タブレット端末を使った学習を段階的に一定の時間組み込んでいくようになると、そのように考えています。　次に、端末とキーボードを展開したときに机の上を半分以上占有することになるが、学習に影響はないかとのお尋ねにお答えいたします。　まず学習のルールとして、そのときの学習に使わない学用品は引き出しにしまっておくということがあります。また、今回導入するタブレット端末は、キーボード面を画面の裏側に折り畳むことができ、学習の場面に応じて形を変えて使用することができますので、学習に影響があるものと考えておりません。　最後に、夏休みなど長期の休み中に、端末を利用して教員に質問したり課題を提出したりする遠隔通信は可能かとのお尋ねにお答えいたします。　議員御案内の、長期の休み中におけるタブレット端末などを利用した教員への質問や課題の提出につきましては、今後の検討課題と捉えています。 42: ◯議長（松尾徳晴君）　９番、白水祥太郎議員。 43: ◯９番（白水祥太郎君）〔起立〕　教育長、ありがとうございました。　紛失については、学校内だけでの利用でも、教室移動の際、どこに置いたか分からないという事態なども出てくると思います。実施前にあらゆる場面を御検討されていると思います。少しでも児童生徒が悲しい思いをしないように要望いたします。　また、小学校高学年から中学校の社会科や理科では、地図帳や資料集を広げながら学習する場面が多いと思います。端末を一つの文房具として、多くの児童生徒が効率的な学習をどんどん進めていくことを願っております。　さて、この先は、市民の皆さんにできるだけ分かりやすくするために、内容ごとに質問いたします。御答弁の往復に何度も御負担をかけますが、御容赦くださいませ。　端末の日常的な自宅への持ち帰りについては、現時点では考えていないという御回答をいただきましたが、追加で質問いたします。　文部科学省が、学校設置者が整備する学習者用コンピューターを児童生徒が家庭等に持ち帰り学習に活用する際の指針を策定し、本年９月11日付通知の添付文書として提示しています。あくまでも、これは緊急時における取扱いについて提示されたものですが、同時に「この内容は、平時における端末の持ち帰りを妨げるものではありません」とあります。　その文書では、既に持ち帰りを実施している教育委員会の例としまして、つくば市、それから戸田市、渋谷区、相模原市、熊本市、それから熊本県高森町が挙げられていますが、やはり持ち帰りのルールの重要性に触れています。本市の教育委員会では、持ち帰りのルールについてどのような準備をされていますでしょうか。 44: ◯議長（松尾徳晴君）　神田教育部長。 45: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕　持ち帰りのルールについてどのような準備をしているのかとのお尋ねにお答えします。　教育長が答弁しましたとおり、日常的な自宅へのタブレット端末の持ち帰りは現時点で考えておりませんが、一部の自治体でタブレット端末の持ち帰りが実施されていることは把握しております。議員御案内の文部科学省の指針をはじめ、持ち帰りを実施している自治体が定める持ち帰りのルールの情報を収集し、研究を行っているところです。 46: ◯議長（松尾徳晴君）　９番、白水祥太郎議員。 47: ◯９番（白水祥太郎君）〔起立〕　御回答ありがとうございました。質問を続けます。　配備される端末はどのようなものでしょうか。もちろん９月議会で議決された内容から、契約元の製品情報をウェブ等で個人で確認することができますし、文部科学省が提示しております標準仕様書を見ますと、ある程度想像できる部分もありますが、教育部よりいま一度御説明をお願いしたいと思います。　お尋ねしたいのは、製造会社、それから搭載機能の特徴、寸法、重量、起動するまでにかかる時間、バッテリーを100％充電した後の最大稼働時間、スタイラスペンや端末を保護するためのソフトケースや防水バッグなどの附属製品の配備をされるのかどうかの７点について、よろしくお願いいたします。 48: ◯議長（松尾徳晴君）　神田教育部長。 49: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕　配備されるタブレット端末はどのようなものかとのお尋ねにお答えします。　今回配備を進めているタブレット端末は、レノボ社がＧＩＧＡスクール構想に沿ってリリースしているクロームブックになります。搭載機能の特徴としては、利用者が分かりやすく使いやすいようにパソコン全体を管理・制御し、様々なアプリを動かす最も基本的なソフト、いわゆるＯＳとセキュリティーについて、それぞれ更新が自動で完了すること、使い続けても動作が軽快で、動作が重くならないこと、ファイルの設定により、複数のタブレット端末から同時にアクセスし、編集することができることなどがございます。　寸法は幅29センチメートル、高さ20.4センチメートル、厚さが閉じた状態で２センチメートル、重さが1.32キログラムでございます。起動については、タブレットを開くと数秒で起動し、充電後の最大稼働時間は10時間でございます。なお、スタイラスペンやソフトケース、防災バッグなどの附属製品については購入しておりません。 50: ◯議長（松尾徳晴君）　９番、白水祥太郎議員。 51: ◯９番（白水祥太郎君）〔起立〕　９番、白水祥太郎でございます。御回答ありがとうございました。　レノボ社のクロームブックＧＩＧＡスクールパック、これはウェブ上ですぐ確認できますので、いつでも基本情報と、あと、その黒い端末のイメージを皆さん御確認することができると思います。御参考までに。　そして、1.32キログラムですね。１リットルのペットボトルより少し重いくらいです。小学校１年生には少し重いかもしれませんが、持ちやすいですからね。お道具箱と同じぐらいというふうに考えていいでしょうかね。自分だけの文房具として使い始める姿を想像すると、うれしくなってきます。　さて、昨日、野口議員の一般質問の中で、タッチペンなど消耗品は必要に応じて購入する旨の御答弁が教育部長よりございました。これは今いただきました御答弁を含めますと、初めから附属してはいないが今後必要と判断した場合には購入し、以後、紛失や故障のときも、修理あるいは再度購入するという理解でよろしいでしょうか。お願いします。 52: ◯議長（松尾徳晴君）　神田教育部長。 53: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕　お答えいたします。　タッチペンなどにつきましては、先ほど回答したとおり、当初の設定で購入するものではございません。現実には各学校のほうで判断をされて、必要であるという場合において、具体的には細かい話になりますけど、市の教育委員会で予算を持っておりまして、また、必要に応じて学校に消耗品とか、学校のほうで執行できる予算を持っております、いわゆる学校に配当している予算、その範囲内で学校が判断をされてですね、必要であると認識された場合に購入をするということを想定しておりますけども、基本的には、どこの予算でも市の予算ということですから、そういう意味で必要に応じて、昨日は「購入することがある」という回答をいたしました。 54: ◯議長（松尾徳晴君）　９番、白水祥太郎議員。 55: ◯９番（白水祥太郎君）〔起立〕　丁寧な御回答ありがとうございました。　次に、民間企業などが展開している授業支援システム、授業支援アプリとも申しますが、これについて、何を、いつ、どのように導入するのかお尋ねいたします。授業支援システムの例として、ロイロノート・スクール、エバーノート、やるＫｅｙ、キュビナ、スクールタクト、イーボード、さらに動画配信サービスの例としてＮＨＫ・フォー・スクールなどがございますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 56: ◯議長（松尾徳晴君）　神田教育部長。 57: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕　授業支援アプリについて、何を、いつ、どのように導入するのかとのお尋ねにお答えします。　教員が授業の中などでＩＣＴ教育のために使用するソフトウエア、いわゆる授業支援アプリについては、端末の配備時から、グーグル・スイート・フォー・エデュケーションというものを導入いたします。これは、クロームブックのＯＳの製造元であるグーグル社が教育用に無償で提供しているもので、学習の土台となる環境を提供する複数のアプリで構成されております。このほか、議員御案内のアプリについては、イーボードやスクールタクトなどのアプリをまとめたパッケージが配備時から附属しています。また、アプリではございませんが、ＮＨＫ・フォー・スクールについては、配信されている学習動画を視聴できるよう設定いたします。 58: ◯議長（松尾徳晴君）　９番、白水祥太郎議員。 59: ◯９番（白水祥太郎君）〔起立〕　御回答ありがとうございました。　スクールタクト、物の本によりますと、「ウェブブラウザだけで共同学習、アクティブラーニングを導入できる。各種教材や写真をアップロードし、授業で活用することで、児童生徒の学習状況をリアルタイムで確認できます」とあります。イーボード、「映像授業とデジタル問題集を組み合わせた、基礎から学習できるＩＣＴ教材。復習や学び直しに適した個別サービス。デジタル教材を解き進めながら、それぞれのペースでつまずきを解消しながら学習を進めることができます」というふうに調べました。このスクールタクト、それからイーボードが既に配備時から附属しているということで、子どもたちもすごく役に立つのではないかなと思います。ありがとうございます。　さて次に、保護者にとって何ができるようになるのか、二つの点について質問いたします。　先ほど、端末の持ち帰りはできないと回答がございました。しかし、今年の10月、文部科学省が学校現場の保護者との連絡のデジタル化を求める通知を、都道府県や全国の教育委員会に出しました。本年11月20日の産経新聞によりますと、埼玉県戸田市では平成29年度から学校だよりなどもデジタル化されており、今年度からは市内全部の公立小学校がインターネットでの欠席連絡に対応しているとのことです。　日々の生活において、スマートフォンを効率的に利用できる保護者は日々増加していると想像します。学校業務全体のデジタル化を推進する中で、保護者との各種連絡もデジタル化されれば、学校の負担を減らし、保護者のニーズにも合うという大きなメリットがあると思います。保護者からの欠席連絡は、ほかの児童に連絡帳を預けて学校に届ける方法、あるいは学校事務室に連絡して学校職員が担任に伝える方法の二つが今なお通例です。保護者がスマートフォンなどで欠席連絡をして、デジタル出席簿に欠席とその理由が反映され、教員のみがアクセス可能な個人情報系とも同期するシステムを装備することで、欠席連絡のデジタル化は可能です。今後、本市の公立小中学校において、連絡帳や電話以外の方法で欠席連絡のデジタル化を整備することが重要と考えますが、いかがでしょうか。これが一つ目です。　また、学校だより、学年だより、学級だより、その他重要な連絡、通知表など、今でも紙媒体で配付されたものを児童生徒が持ち帰った上で、保護者が確認するという方法が通例です。しかし、帰りのホームルームを終えて各家庭に帰宅するまで、児童生徒にとっては様々な場面があり、印刷物が早く確実に保護者に届かないことが想像できます。そう考えると、学校から保護者への連絡は、ストレートな一本道、しかもデジタル上が望ましいと考えます。いかがでしょうか。これが二つ目です。二つ目の部分は、昨日の高橋議員からの御質問に対する御回答と重複する部分も少しありますが、何とぞ御回答よろしくお願いいたします。 60: ◯議長（松尾徳晴君）　神田教育部長。 61: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕　保護者にとって何ができるようになるのかとのお尋ねにお答えします。　議員御案内のとおり、本年10月に文部科学省から、学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進についての通知文書が発出されており、小中学校に周知しているところでございます。　現在、本市の小中学校では、臨時休校の連絡や不審者情報、保護者アンケートなど学校からのお知らせには、保護者が登録し、各学校で運用している安全安心メールや学校ホームページを活用しており、保護者への必要な情報の提供について、学級だより等の紙媒体と、先ほど申しましたメール機能等のＩＣＴの情報を活用し、きめ細かに行っております。議員御提案の保護者へのお知らせ等のデジタル化及び欠席連絡のデジタル化などについては、ＧＩＧＡスクール構想とは別に、今後研究を行ってまいりたいと考えております。 62: ◯議長（松尾徳晴君）　９番、白水祥太郎議員。 63: ◯９番（白水祥太郎君）〔起立〕　ありがとうございました。クラスルームを使って保護者へ連絡が可能ですので、無駄を省き、保護者のワーク・ライフ・バランス充実のためにも、早く持ち帰りのルールを完成させていただきますようお願いいたします。　さて、アカウントの作成や配付、パスワードの管理など、セキュリティーを管理する権限はどこがどのように決定するのでしょうか、よろしくお願いいたします。 64: ◯議長（松尾徳晴君）　神田教育部長。 65: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕　アカウントの作成や配付、パスワードの管理など、セキュリティーを管理する権限は、どこがどのように決定するのかとのお尋ねにお答えします。　今後の運用として、入学や卒業、転入・転出、教員の人事異動などに応じて、アカウントやパスワードの更新などをしていく必要があり、全ての権限を一括して教育委員会が持つこととしております。なお、教材や教育用アプリの管理権限等の関係から、児童生徒系と教員系のタブレット端末の設定は区別はするようにしております。 66: ◯議長（松尾徳晴君）　９番、白水祥太郎議員。 67: ◯９番（白水祥太郎君）〔起立〕　ありがとうございました。　次は、１人１台の展開に関連して必要と思われる学習環境の整備について、三つ質問をいたします。　一つ目です。１人１台時代のグループ学習では、グループ内で出た意見やアイデア、ほかのグループの考え方や結論などを、端末を使って誰もが共有でき、授業の後でも確認できて、学習効果を高めることが期待できます。共有する方法は、端末内で全て可能な場合もあると思いますが、授業の展開によっては手書きのほうがはかどる場面もあると思います。その際、ホワイトボード、あるいはホワイトボードが机になったような、書いたり消したりできるホワイトテーブルがあれば、書いた内容を端末のカメラで撮影して端末上に記録することができます。ホワイトボードあるいはホワイトデスクを多目的教室や図書館などに、できれば通常教室でも利用できるよう、各フロアに一つずつ配備しておくことは可能でしょうか。　二つ目です。児童生徒用の端末とは別に、教員が使う授業用端末があります。授業支援システムを導入した上で、児童生徒が提出したワークシートなどを画面上に表示することができます。授業の効率や学習の質を高めるためにも、教員の使う授業用端末と、教室内の大型提示装置との連動が望まれます。各教室に、既存の液晶モニター以外の大型スクリーンと併せてプロジェクターを設置する必要があると思いますが、いかがでしょうか。　三つ目です。教員は、授業に必要なプリントや資料を職員室や準備室で印刷しているのが現状です。１人１台の展開に合わせて、各教室で教員が随時利用可能な小型のスキャナー兼プリンターがあれば、必要な教材を全員に配付する時間を大きく短縮することができます。特に小学校においては、学級担任が何度も教室を離れて教材印刷をする時間とエネルギーを節約することができ、その分を休み時間の児童見守りに充てることができます。民間企業が展開しているレンタルプランを利用して、各教室に小型のスキャナー兼プリンターを設置することを提案いたします。レンタルプランであれば、カラー印刷も比較的安くできると思います。いかがでしょうか。　以上、三つについてお尋ねします。 68: ◯議長（松尾徳晴君）　神田教育部長。 69: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕　１人１台の展開に関連して、必要と思われる学習環境の整備についてのお尋ねにお答えします。　タブレット端末を活用して効果的に授業を展開する際に必要となる大型提示装置などのハード整備につきましては、できる限り既存の学習環境を活用して、不足するものを新たに整備することとしております。　議員お尋ねのホワイトボード等につきましては、先ほど答弁しましたタブレット端末配備時から導入するグーグル社のアプリの中に、「ジャムボード」というホワイトボードと同様の使い方ができる機能がございます。これは児童生徒がみんなで自由に書き込んだり意見を集約したりできる機能で、複数の児童生徒で共同作業ができるようになっております。今回の配備におきましては、ホワイトボードなどを新たに配備するという予定はございません。　また、大型提示装置につきましては、令和元年度の小学校に引き続き、今年度、各中学校に２台、大型モニターを整備する予定でございます。　大型スクリーンとプロジェクターについての購入予定はございません。　小型のスキャナー兼プリンターにつきましては、授業の準備は職員室等で行いますので、紙ベースの資料の読み込みが必要な場合は職員室に配備したスキャナーが使用できること、情報を提示する場合は、原則としてタブレットの画面または大型モニターを使用することを想定していることなどから、スキャナー及びプリンターについては日常的に使用することはないと思われるため、各教室への配備は予定はしておりません。 70: ◯議長（松尾徳晴君）　９番、白水祥太郎議員。 71: ◯９番（白水祥太郎君）〔起立〕　９番、白水祥太郎です。ありがとうございました。　教育への投資は、子どもたちの可能性への投資です。端末を使って授業を進めていく中で、今後、学校や教員から機材の要望が出てくると思います。そのときはぜひ、これが春日市の教育だというところを見せてください。よろしくお願いいたします。　質問を続けます。９月議会で原議員から本市におけるＩＣＴ教育の効果検証の在り方について質問がありました。教育部長より、評価の具体的な考え方や基準、手法などはこれから検討していくとした上で、現時点での考え方についての御答弁がありました。これを理解した上で、１人１台端末配備に関する令和３年度の到達目標についてお尋ねします。よろしくお願いいたします。 72: ◯議長（松尾徳晴君）　神田教育部長。 73: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕　１人１台端末配備に関する令和３年度の到達目標についてのお尋ねにお答えします。　ＩＣＴ機器の導入に係る評価の具体的な考え方や基準、指標などの検討に当たっては、児童生徒の姿として、インターネットを利用した情報活用能力に加え、解答に到達するまでの過程で試行錯誤を繰り返し、様々な意見等を基に自分の考えを構築していく力、他人と協働して課題の解決に向かって取り組む人間性が目標となりますが、令和３年度におきましては１人１台端末の配備初年度でありますので、授業での機器の活用度を中心とした目標になるものと考えております。 74: ◯議長（松尾徳晴君）　９番、白水祥太郎議員。 75: ◯９番（白水祥太郎君）〔起立〕　ありがとうございました。　登校したくてもできない児童生徒が自宅で端末などを活用して学習した場合に、校長が出席扱いと判断する際の基準について二つ、また、その学習成果を評価に反映する基準について一つ、続けてお尋ねします。　登校したくてもできない児童生徒が自宅で端末等を利用して学習した場合に、出席扱いにできる制度があります。文部科学省が令和元年10月25日付の通知で、不登校の児童生徒の支援について、学校外での学習の場の重要性を明記しています。その中で、児童生徒が自宅でＩＣＴを使って学習した際に出席扱いにできる要件として、保護者と学校で連携・協力関係が保たれていること、計画的なプログラムがあること、校長が児童生徒の学習状況を十分に把握することなどを示しています。これは、文部科学省が平成29年度に実施した調査により、ＩＣＴを活用して学習し出席扱いになった小中学生が全国で149人にとどまったことを踏まえ、各教育委員会に積極的な対応を求める通知を出した後の、改めての通知となりました。　もちろん、平成29年、令和元年10月、そしてコロナを経験した現在とでは、それぞれ状況が違います。しかし大前提として、本市の各小中学校でこの制度は広く認知されていますでしょうか。これが一つ目です。　また、先ほど触れた令和元年10月の文部科学省通知では、留意点とした上で、「学校や教育委員会において一定の基準を作成しておくことは必要である」という記載があります。既に基準を作成している場合でも見直しを行うことも求められています。本市の教育委員会あるいは各学校で、これに関する基準は作成されていますでしょうか。作成されている場合はその内容をお聞かせください。これが二つ目です。　登校したくてもできない児童生徒が自宅でＩＣＴを活用して学習した場合に、校長が出席扱いと判断して、さらに学習成果を評価に反映することができます。平成17年の文部科学省通知で示されています。しかし個別の評価が必要という部分で、負担が増すと認識されがちで、全国的に導入が進まないようです。三つ目として、本市の現状についてお尋ねいたします。　よろしくお願いいたします。 76: ◯議長（松尾徳晴君）　神田教育部長。 77: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕　登校したくてもできない児童生徒が自宅でＩＣＴを活用して学習した場合に、出席扱いと判断する基準、その評価基準についてのお尋ねにお答えします。　本市では、自宅学習における出席扱いやその評価についての仕組みといたしまして、教育支援センターが、不登校児童生徒の実態に即した支援を行うためのコースの一つとして在宅制を実施しており、現在６人の児童生徒が登録しています。　在宅制では、登録した児童生徒に対して課題をメールで配信し、課題の取組や教員等との面談の状況に応じて出席取扱いとしています。登録している児童生徒に週１回、教育支援センターが作成した課題プリントをメール配信し、取り組んだプリントを担任または教科担任等が添削を行い、コメントをつけて返却します。プリントの受渡しは、不登校専任教員または教育相談員が家庭訪問をして行うこととし、本人と直接会って受渡しを行うことを条件に、学校長は週１日分、本人の取組に応じて出席取扱いとしています。　担当者が家庭訪問し、本人と面談することで、対象児童生徒の学習意欲が見えてきており、学校に登校できるようになった児童生徒も出てきております。加えて教育支援センターでは、在宅制に登録しているものの面談することができない児童生徒に対して、保護者の協力を得ながら、通信による課題の受渡しを試行的に行っております。この在宅制の取組は、各学校に対して毎年、不登校担当者会議や通知文書など様々な機会を捉えて教職員に周知しており、市教育委員会といたしましては、これまでの実践を踏まえ、この取組をさらに充実させながら継続的に実施してまいりたいと考えております。 78: ◯議長（松尾徳晴君）　９番、白水祥太郎議員。 79: ◯９番（白水祥太郎君）〔起立〕　ありがとうございました。自宅学習の成果を個別に評価する基準づくりについても、春日市独自の充実した内容をお願いいたします。

　さて、学校というのは登校するのが当たり前なのでしょうか。誰もが学校という場に居場所を求めなくてはいけないのでしょうか。こうした疑問に対して、「多くの人が登校しているんだから」とか、「あなただけ特別にはできない」などの言葉で、児童生徒に一生消えないような痛みを与える大人はいませんでしょうか。　「学校に行かないという選択肢があっていいんだよ。合わないもの、苦しいものに無理に向き合う必要はないんだよ。大丈夫、あなたの居場所はここにあるよ」、こういう声に救われる児童生徒は、もしかしたら少数ではなく多数なのかもしれません。みんな違って当たり前、言い換えれば多様性、教育現場のあらゆる場面でこれを意識して、児童生徒に対応できる大人で満ちあふれる春日市であってほしいと切に願います。コミュニティ・スクールで育つのは子どもたちだけでしょうか。地域の大人も子どもたちから学び育つ、これがふさわしい在り方だと考えます。　以上の点についてお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 80: ◯議長（松尾徳晴君）　神田教育部長。 81: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕　コミュニティ・スクールで、地域の大人も子どもたちから学び育つことがふさわしい在り方だと考えるが、いかがかとのお尋ねにお答えします。　議員御案内のとおり、地域の大人も子どもたちから学び育つという視点は大切であると考えます。実際にコミュニティ・スクールでの子どもたちとの交流を通して、大人が子どもたちの活動に取り組む姿勢や態度、また、子どもたちの発する意見、感想などから多くを学んだり、新たな気づきを得たりすることが多くあり、大人にとってのやりがい、生きがい、学びがいの場となっております。　本市のコミュニティ・スクールは、学校と家庭、地域の三者が連携・協働して子どもをともに育てる共育の基盤を形成し、子どもたちを育んでいくものです。コミュニティ・スクールにおける三者が連携・協働して行う様々な活動を通して、異年齢、多世代など、多様な人たちが交流を重ねることで、大人から子どもまで、活動に参加・参画する人たちの新たな学びや多様性の理解、相互理解などにつながっていくものと考えております。 82: ◯議長（松尾徳晴君）　９番、白水祥太郎議員。 83: ◯９番（白水祥太郎君）〔起立〕　９番、白水祥太郎です。ありがとうございました。　子どもたちが日々多くのことを学んでいる中で、地域の大人が「ＬＧＢＴＱって何」とか、「男のくせにそんなこともできんのか」とか、平気で声に出しているのを聞いたら、子どもたちはどう思うでしょうか。クリーン作戦に参加した中学生がこう言います、「何でこんなにたばこの吸い殻が落ちているんですか」。教育も結局は大人の問題だと考えます。地域とその大人について、子どもたちを失望させることがあってはならないと毎日思っております。　本日は、令和３年度から本市で始まる児童生徒へのタブレット端末１人１台配備の状況をお伺いしました。そして、１人１台配備によって、児童生徒一人一人に合った学習環境やコミュニケーション手段がさらに充実する可能性という観点で、登校したくてもできない児童生徒が自宅で端末などを使って学習した成果を、出席や評価に反映することについてお尋ねしました。　最後に、教育委員会で長年協議されています教育と福祉との連携について、その連携のあらゆる場面で多様性という概念が共有されるよう要望いたします。　11月27日に開催されました令和２年第９回教育委員会を傍聴いたしました。さらに、教育委員会議及び総合教育会議の議事録がウェブサイトにて公開されていますので、参照いたしました。また、11月11日に開催されました令和２年度第４回春日市障がい福祉計画及び春日市障がい児福祉計画検討協議会を傍聴いたしました。　教育分野では、総合教育会議や教育委員会議などで、また福祉分野では、児童福祉計画や障がい福祉計画などの策定において、各分野横断で様々な協議がなされていると思いますが、協議会や審議会などの附属機関でも、教育と福祉との連携を本格的に展開しながら、より多くの専門的見地から、各種計画、それらに基づく政策をぜひ実現してください。　福祉計画では、特に乳幼児から成人までの学びと深く関わる部分で、教育と関連させて立案する意識を常に持ってほしいという強い要望が、本年８月に、議会の広報広聴委員会が実施した広聴会、「きかせて！　皆さんの声」でありました。これも申し添えておきます。　多様性の概念と切り離すことのできない、一人一人に対応する学びの個別最適化を常に意識した教育で、春日市が近隣自治体の先駆けとなってください。児童生徒の学びに対する個別の対応を柔軟に実施してください。その部分の市民満足度が多くのサンプル調査によって満たされてこそ、胸を張って「住みよいまち」を宣言できると思います。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 84: ◯議長（松尾徳晴君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時12分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時14分　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 85: ◯議長（松尾徳晴君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　２番、西川文代議員。　西川議員は回数制にて質問いたします。 86: ◯２番（西川文代君）〔登壇〕　皆様、こんにちは。２番、西川文代でございます。　本日は、通告どおり回数制にて、協働のまちづくり推進についてと、コロナ禍における自殺対策についての２項目を一般質問いたします。　まず、協働のまちづくりについて質問いたします。　春日市においては長年、まちづくりの根幹として、市民と行政との協働を位置づけてきており、私もその考え方には賛同しているところであることを、2015年、議員になりまして初めての一般質問をしたときからお伝えしているところです。そしてそれと同時に、この市民と行政の協働を進化・発展しながら推進していくことが、春日市の発展、そして何よりも重要な一人一人の市民の福祉の増進につながる鍵となると、議員になる前から考えており、必ずしも思うように進んでいないところもあるという課題があると考えておりました。　それはＰＴＡ活動から始まり、公民館、自治会活動、男女共同参画推進、子どもの読書活動推進、社会教育推進など、あらゆる分野における春日市のボランティア活動に参画し、役員や代表等を務めさせていただいた経験から、協働する市民の裾野を広げることがなかなかできておらず、私がそうであったように、同じ人が複数を掛け持ちして役を引き受けている状況が多く見られたからです。基本的に無報酬、手持ち弁当、役を引き受けると、交通費、通信費、交際費など経費がかかる。あるいは少ない費用弁償で多大な時間もかかり、責任も生じる役員を引き受けるという方は、そんなにはすぐには見つかりません。また、そのような人材を発掘し、また育てていくということも簡単なことではないのです。　協働する市民、この裾野を広げることの課題意識を、自らが協働する市民であった15年以上前から感じていましたので、この課題をいかに解決するかは、協働のまちづくりを進めていく上で特に考えなければならない重要課題の一つであると思います。そこでまず、春日市が対等で重要なパートナーとする自治会との協働についてお尋ねいたします。　先ほどお伝えいたしましたし、過去の一般質問でも指摘させていただきましたが、自治会の担い手不足は大きな課題であり、一般質問の回答においても、令和元年度施政方針においても、市長より、役員の担い手の確保に対して研究していくとの意向を示されていますが、研究の進捗と内容を教えてください。また、研究の結果として、具体的にどのような取組を進めているのかもお尋ねいたします。　次に、春日市におきましては、自治会は公民館の指定管理者となり、公民館を管理運営しているという形になっております。そして自治会が管理運営する公民館は防災関連施設として、浸水ハザードマップにも一時避難所として明記されており、緊急時においても市民の皆様にとりまして大切な役割を担うことになっております。　記憶に新しいのは、台風10号のときに、市民の皆さんが自主避難として公民館へ避難したいと考えられた、また自主避難をされたことです。そのときの現状として、春日市に連絡を取ったが、「自分で公民館に連絡してください」と伝えられ、公民館に何度も連絡したがつながらず、知り合いの元役員さんを御存じでしたので、連絡をし、自治会役員につなげてもらい対応が進んだケース、また、公民館が自主避難所として開設されなかったケースがあったことなど、直接または間接的にお聞きいたしました。一時避難所の在り方が自治会によって様々であったようですが、この事実は間違いないでしょうか。まずお尋ねいたします。　今回のように、一時避難所と位置づけられた公民館の自主避難場所としての運営において課題があったと私は捉えておりますが、公民館の指定管理者であり、住民により運営されている任意団体である自治会との、防災における協働の在り方の現状はどうなっているのか、お尋ねいたします。加えて、認識されている課題、その解決策をどのように考えられておられるのか、お尋ねいたします。　自治会との協働について、もう一点お尋ねいたします。　本12月定例会の初日の本会議において市長からもお話しされましたが、コロナ禍において現在、自治会主催事業がそれぞれの自治会の判断で実施されているようです。新型コロナウイルス感染拡大が問題になってから、これまで市として、公民館の指定管理者であり協働する自治会に対しまして、自治会主催事業の取り組み方について、連携、支援、あるいは時に指導してこられたことがありましたら、それも含めて、コロナの感染状況の変化に合わせ、時系列で教えてください。　続いて、子どもの読書活動推進における協働についてお尋ねいたします。　平成30年４月より市民図書館に指定管理者制度が導入され、今年度末には丸３年になります。導入に至るまでの経過の中では、春日市は子どもの読書活動において、それをボランティアの市民や市民団体と共に協働して進めてきた、一朝一夕ではいかない宝としての取組があることを一般質問等で訴えさせていただきました。　さらに、市民との協働で推進してきた読書ボランティア育成と、図書館事業発展への評価と今後の展望について質問いたしましたところ、教育長からは、「本市が様々な読書ボランティア活動の支援・育成を通じて、市民との協働が醸成されております。特に、春日市子ども文庫・読書サークル連絡会を中心とする読書ボランティアの皆様には、長年にわたり、子どもたちと本とをつなぐかけ橋として、図書館事業の発展に御尽力いただいております。日頃から多岐にわたる活動で、図書館行政に厚い御支援をいただいていることに対しまして、深く感謝申し上げます。今後の展望といたしましては、指定管理を導入した場合でも、これまでと同様に、市民図書館と市民、ボランティアの皆様、そして関係機関との連携・協働による読書のまちづくりに向けて、本市の読書事業を発展させてまいる所存でございます」との御答弁をいただき、指定管理を導入しても、これまでと同様に協働していくという意思を、平成28年12月議会の一般質問において確認しておりました。大変ありがたく感じました。春日市のよさを、市民との協働をしっかりと守りながら、さらに確実に進化・発展していこうという御意見に対しまして、本当に共感し、うれしかったことを覚えております。　そこでまず１点目ですが、市民や市民団体との協働は、導入前と同様に市職員が担当されているのでしょうか、お尋ねいたします。　また、全体として、市、指定管理者、市民や市民団体は、導入して３年が経過しようとしている中、現在どのように協働して子どもの読書活動推進をされているのか、また、そこに課題はないのか、課題があるのであればそれを具体的にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。　続いて３点目です。まちづくりの根幹として位置づけ、今後も着実に進めていこうとしている市民との協働ですが、子どもの読書活動推進については、協働をどのように発展させていこうとされているのか、その方向性と展望をお聞かせください。　次に、男女共同参画推進における協働についてです。　春日市は、男女共同参画推進を市民や市民団体との協働で、いち早く男女共同参画都市宣言をし、また条例を制定し、それにより５年ごとにその方向性や目標、具体的な施策を示すプラン、つまり計画を立てながら、実際の事業においても連携・協働し、男女共同参画を推進してきた歴史がございます。　私も、男女共同参画地域づくり実行委員会、通称じょなさん、また、男女共同参画ネットワーク春日に所属し、一会員、一委員、あるいは役員や代表として関わり、行政と共に協働し、活動してきた経験がございます。それは、自治会で実施する「男の料理教室」と啓発寸劇、「人の力」という歌を合唱して啓発するなど、あらゆる機会を捉えて行政と共に進めてまいりました。また、「じょなさん音頭」を自治会の夏祭りの盆踊りで踊る、また、フォーラムを協働して開催するなど、行政との協働は大変活発に行われておりました。地域住民へ、つまり意識改革を少しずつ、親しみながら楽しく進めていく、市民や市民団体と協働する啓発活動が数多く実施されていたのです。　しかしながら現在、市と協働して事業を推進する実行委員会はなくなり、フォーラムもなくなり、唯一協働する団体、男女共同参画ネットワーク春日との協働も、以前と比べ進んでいるとは思えないばかりか、一時に比べると協働は退行しているのではないかというふうにすら感じております。また、この団体の人材の育成も進んでおりません。　そこで、協働のまちづくりを積極的に推進していく春日市の方向性とは異なる状況ではないかと見ておりますが、それに対する見解と、現在の協働の取組の現状を具体的に教えてください。　次に、さきの９月議会におきましても御指摘いたしましたが、推進の拠点であり協働の拠点とも言えるセンターじょなさんの課題として、エレベーターがない施設の２階が市民の活動の場になっていること、駐車場が少ないことなど、ハード面に課題があると考えております。もちろん活動の拠点を造っていただきましたことは大変感謝しております。しかしながら、やはり年月がたつとともに、そのようなところが見えているのが現状でございます。　また、そのハード面に起因し、夜間、土日、祝日等の使用ができないなどもあり、他の自治体で取り組んでいる団体登録制度が導入できていないため、協働する市民や市民団体の広がりがなく、人や企画力というソフト面においても多様性が乏しく、向上がなかなかできない状況となっていると私自身は分析しておりますが、協働が進まない、ハード面・ソフト面の課題を、市としてどのように分析し、認識されているのかをお尋ねいたします。　男女共同参画につきましては、最後、３点目になりますが、男女共同参画を市民、市民団体等と協働して進めていく手法や方向性について、今後どのように考えておられるのかお尋ねいたします。　協働については最後になりますが、第６次春日市総合計画における協働についてお尋ねいたします。　私は、２期目の議員となり初めての定例会である令和元年６月定例会における一般質問においても、協働のまちづくり推進についてお尋ねいたしました。６月定例会では市長より令和元年度市政方針が発信されましたが、その中で市長は、元号が平成から令和へと替わり、新たな時代が到来してもあえて、協働のまちづくりの歩みを令和の時代でも着実に進めていくことを強調されていましたことを受けましてということ、また前述しましたように、協働のまちづくりをさらに進めていくには課題があること、協働する市民であるときから実践を通じて感じており、さらに私自身が市民の代表である議員になりました後の４年間も、協働する市民の皆様の声を聞くにつけ、課題を感じていましたからにほかありません。　さらには、その課題を解決したいという思いから議員として調査研究を進めていくうちに、協働のまちづくりを進化・発展して成熟していくためには、協働を推進するための新たな手法を調査研究し取り組んでいく必要があり、春日市の場合にはその取組にいまだ変化が見えない、つまり、協働はある意味、思うように進んでいないところもあると感じていたからです。　そして、その一般質問の中で、市民の立場に立った市民協働であるならば、目的をしっかり共有化するために見える化が大切であること、つまり、行政のあらゆる分野において、どのような協働がなされるのか、現状を体系化し、見える化し、実態を分析し、その評価を検証していくこと、また、協働の在り方、進め方を、市民等の協働する主体と共有することが必要と考えることをお伝えしました。教育分野における協働、コミュニティ・スクールに関してはそのことが実践されておりますが、他の行政分野についても確実に進めていくために必要であるのですが、今のところはなされておらず、現状も課題も今後の方向性もなかなか見えず、市民等と共有できていないと考えております。　行政の重要な仕事は、協働のまちづくり推進においても、特に春日市がまちづくりの根幹を協働のまちづくりとするならば、まずは現状を分析し、先を読み、十分な調査研究をして、有効な政策を立案し、計画的に戦略的に施策を進めるために、必要に応じて条例を制定し、それに基づくプランを立てること、これに従い、着実に実行することだと感じております。特に協働のまちづくりを進める上では、たくさんの主体に分かりやすい、また、その主体の意見もふんだんに取り入れた条例や計画を立て、方向性を共有化し、共に取り組み、進めていくことが必要ではないかと考えます。　６月定例会においての質問、答弁のやり取りの中で、最終的に私は、１期目に視察に行った、協働が進んでいる富山県射水市の例を挙げ、協働のまちづくり推進条例の中にどんなことが書かれ、推進していく上でどのように有効なのかをお伝えし、条例の制定を提案しましたところ、「今後、一切条例が必要ないということはないが、現時点では考えていない」との御回答をいただきました。また、そのときに、宗像市のように協働の推進を所管する担当課をつくることも提案させていただいたところでした。それに対し、「それぞれの所管が協働の意識を持って業務に当たっており、それを集約することはできない。その必要はないと考えている」とのことだったことも、ここで触れておきます。　そこで、質問に移ります。現在策定中の第６次春日市総合計画におきましては、基本構想の中で、第２章「まちづくりの基本理念」で、「みんなが活躍する協働のまちづくり」が明文化されております。また、基本目標１の「人と地域がつながり、豊かさとにぎわいを生み出すまち」の、その目標を達成するための政策１に「協働のまちづくりの推進」が挙げられております。さらに前期基本計画案には、政策別各論の中に、協働のまちづくりの推進について１から３が挙げられています。そのことについて質問いたします。　まず１点目ですが、地域コミュニティ活動の活性化の施策の主要な展開では、現在取り組んでいることの継続のみで、今後の発展が見込めるような実効性のある内容が読み取れないと感じておりますが、具体的な構想はあるのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、市民公益活動の活性化の施策の主要な展開についても、現在の課題である担い手不足や、協働をさらに推進するための拠点の整備などについて、その課題解決になると思われる実効性のある内容がなかなか見いだせず、現在の取組と変化が見られないというふうに感じますが、これで推進は可能なのでしょうか。具体的にどう取り組む予定なのか、お尋ねいたします。　続いて３点目ですが、地域や団体の交流の場づくりについて、地域活動との担い手づくりが挙げられており、活動に参画する人材のネットワークづくりの支援や、新たな担い手の育成を行うとありますが、そのことについて調査研究をされてきたのかお尋ねいたします。　協働のまちづくりの１回目の質問は以上です。　次に、２項目めのコロナ禍における自殺対策についてお尋ねいたします。　新型コロナウイルス感染拡大と、その対策による経済、教育、文化、体育活動等、あらゆる分野における在り方の変化は大きく、長期化する中で市民への影響は計り知れません。このことで市民のメンタルヘルスを危惧したこともあり、９月定例会におきましては自殺対策について一般質問をいたしました。既存の事業を最大限に活用して対策していく方向性であることを確認いたしました。ここ最近、コロナ禍で全国的に自殺者が増加していることの報道や情報を耳にし、目にすることが増えて、コロナ禍において自殺対策について特別な施策が必要ではないかと考えているところです。昨日も、５か月間連続、前年比で増加しているというような報道がなされておりました。　そこで１点目、春日市の８月以降の自殺の現状はどのようになっていますでしょうか。　次に２点目、現状やコロナ禍の今後の長期化の可能性も考え、コロナ禍に配慮した特別な施策が必要だと考えますが、それに対する見解と今後の方向性について教えてください。　以上で私の１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 87: ◯議長（松尾徳晴君）　井上市長。 88: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　西川議員から、協働のまちづくり推進についての御質問でございます。　具体的に答弁に入ります前に、この協働のまちづくりということについて、今、西川議員の御質問や御意見を聞いておりましたら、かなり私どもがやっておること、考えておることと食い違っております。認識の違いだと思いますけども、ですから答弁も、かなりこれは御質問とは食い違った答弁になろうかと思います。そこで、その理由というんでしょうか、どうしてこういう答弁をしたかということを御理解いただくために、少しいろんな、私どもが疑問に思っておる点について、私どもの取組を御説明させていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。　まず最初に、自治会の役員の担い手の確保について研究していくということでございました。そのことについてのお尋ねでございますが、これは私はできるだけ地域に出向いて、地域の行事や、あるいは多くの方々にお会いをしていく中で、今、春日市は非常にこの協働のまちづくりが活発なんです。今、西川議員のおっしゃったことは全く正反対だと思っておりますけれども、それは、この自治会の活動というのは、全国に例を見ないものだというふうに私は実感をいたしております。　例えば、自治会単位でいろんなスポーツ大会や、いろんな行事ごとをやっていただいております。敬老会、サロン、中にはカフェもやっていただいております。そして、中学校区単位で研修とか、合同の防災訓練とか、あるいはスポーツ大会とか、こういったことをやってある自治会というのは、恐らく全国にないと思います、いろんなところを聞いておりますけれども。これはちょっと後で、もう少し詳しく話しますけれどもですね。　そういう中で、例えば私も自治会の中学校区単位の研修会に必ず参加をさせていただいております。見ていますと、皆さんたちが大体四つから五つぐらいの分野に分けて、福祉・環境、コミュニティ、防犯・防災、そういった委員会を立ち上げて、日頃から活動をやっておられることの発表を中学校区単位でやってあります。これは全中学校区単位でやってあります。こういったことも全国にないと思います。　そういう活動を見るたびに、こういう方々が一方では担い手不足ということは、私は事実だと思っておりますが、どういうことをやってあるかというと、それぞれ一緒に活動しながら、お互いの人間性を確認し合ったり、そして一緒にやっていく、そういう中から、「会長がお替わりになるときには、次はこの人を選ぼう。我々の次のリーダー、会長にこの人を選ぼう」という、そういう、観念とかそういうことじゃなくして、実際に活動を見て、その人のお人柄、あるいは様々な経験の豊富な方、いろいろあります。リーダー性のある方もおられます。そういう方を皆さんで選んでいかれる。　中には自分で手を挙げる方もおられますけれども、しかしほとんど多くは、そういう方というのは、自分から手を挙げられる方はほとんどおられません。やはり、皆さんたちが「一緒にやっていきましょう」ということを何度もお願いして、そして会長をつくっていただいております。ですから、必ずしも若返るわけじゃありません。年配の方もおられます、会長さんは。そういうことをやりながら、皆さんが実際に行動してある、肩書とか役職とかそういうことじゃなくして、一緒に活動してきてあった方々、そういう方々の中から選ばれるので、立派な方を各自治会選んでいただいております。　私はこういう人のお世話をして、まさにボランティアの最たるものだということを申し上げておるんですけれども、こういう方を選ぶというのは大変なことです。ですから、そういう方々と具体的に人間性を確認しながら選んでありますから、ですから立派な方が出てあられて、今35自治会の中で、会長さんが不在のところはございません。ここが大きく変わってきたんです。簡単に、一朝一夕に、会長という、こういう仕事というのは決まるものじゃないんです。　私がもっと自負しているのは、なかなか役職者が決まらないといって、別に行政の方向を向いておられないんです。自分たちのまちは自分たちでよくしていこう、そういう、いわゆる住民自治の思いなんですね。その中で選んでおられるんです。だから、あんまりここに行政が絡んでいくというのは、私はあんまりいいことではないというふうに思っております。これからもこういう形で進んでいかれる。私はそういうことを見てきて、実際に現場を見てきながら研究すると言ったのはそういう意味なんです。ですから、そのことをぜひ、まず御理解をいただきたいというふうに思っております。　それから次に、これはちょっと反問権を行使させていただきたいと思っておりますが、今、台風10号のことで御指摘、御質問がございました。春日市に連絡を取ったが、「自分で公民館に連絡してください」と伝えられ、公民館に何度も連絡したがつながらず、知り合いの元役員さんに連絡をし、自治会役員につなげてもらい対応が進んだケースとありますけど、議長、よろしいでしょうか。 89: ◯議長（松尾徳晴君）　御確認いたします。春日市議会基本条例第14号に基づく西川議員への質問でしょうか。 90: ◯市長（井上澄和君）　はい。 91: ◯議長（松尾徳晴君）　ただいま市長から、春日市議会基本条例第14号に基づく発言について申出がありましたので、これを許可します。　この際、市長へお願いいたします。条例では、その答弁に必要な範囲で質問することができると規定しておりますので、厳守願います。　なお、市長からの質問に対する議員の回答は、議員の質問の回数または時間から除きます。　市長。 92: ◯市長（井上澄和君）　それで、この日時を教えていただきたいと思うんです。今度の大型台風は非常に規模が大きいということで、随分前からテレビニュース等で、「今度の台風はとても規模が大きいので、早め早めに準備をしてください」というお話がありました。私どもがたしか体制を取ったのが土曜日なんですね、ちょっと日にちは忘れましたけれども。で、日曜日の夜から月曜日の朝にかけて台風が来たんですけれども、土曜日の日に具体的に体制を朝８時から夜８時まで、その日はそういう体制を取ったんですけど、いつの話なんでしょうか。 93: ◯議長（松尾徳晴君）　答えられますか。 94: ◯２番（西川文代君）〔起立〕　総合スポーツセンターが自主避難所になりましたよね。その日と同じ日です。私はたまたまですね、公民館を私もちょっと回りまして、そこで私も知っている役員さんからそういう話と、現場を見てそういう報告を受けたところでした。なので、ちょっとすみません、いつという日にちが、ちょっと私も「９月何日です」とか言えませんけど、総合スポーツセンターが一時避難所として開かれた日、同日です。やっぱり公民館のほうに避難された方がおられたかですね、はい。 95: ◯議長（松尾徳晴君）　ちょっと確認しますので。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時49分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時50分　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 96: ◯議長（松尾徳晴君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　その前に一つ、私が「14条」を「14号」と間違えましたので、訂正しておわびいたします。　じゃ、市長、よろしくお願いいたします。 97: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　金曜日の日にお聞きになったということですが、私どもがスポーツセンターの開設を決めたのが金曜日の夕方なんですね。ですから、その日にお聞きになったというのは、恐らくその前のことだろうと思います。 98: ◯議長（松尾徳晴君）　よろしいですか。 99: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　すみません、それは直接御本人からというよりも、又聞きでしょう。人から、役員さんからお聞きになった。 100: ◯議長（松尾徳晴君）　西川議員。

101: ◯２番（西川文代君）〔起立〕　私もちょっと心配になりまして、公民館に行きました。又聞きじゃなくてですね、それに関してはですね、直接。避難された方も直接ですし、元役員さんも直接です。その後に、そこの公民館では自治会長も来られてというような形になっていたので、それがたまたま私が行ったときにそういう事象が起こって、直接知ることになったということです。 102: ◯議長（松尾徳晴君）　井上市長。 103: ◯市長（井上澄和君）　ですから、直接連絡が取れなかったというのはその前ですよね。そうでしょう。直接市役所に電話したら、「公民館に連絡してくれ」ということが言われたということですけど、そのことがあったこと自体は、西川議員はそこで聞かれたわけですから、公民館に行かれて。それの前の話でしょう。そういう話があったということを聞かれたんでしょう。その場で市役所に連絡して、連絡が取れなかったということなんですか。 104: ◯議長（松尾徳晴君）　２番、西川議員。 105: ◯２番（西川文代君）〔起立〕　２番、西川文代でございます。　午前中、12時前ですか、その日の晩にひどくなっていくだろうということで、やっぱり独り暮らしの方で怖いからということで、お電話を。で、市役所に直接連絡をされているんですね。やっぱり自主避難する場合は、春日市は、「まず市役所に連絡をして行ってください」となっていますので、それには従われてですね、それで電話をしたということなんですよ。そしたら市役所のほうで、「自分で公民館に連絡をしてください」と言われたので、電話したら公民館は空いていなくて、何回鳴らしても出なかったと。そして、どうしようと思って、「ああ、そうだった」ということで、元役員をされている方がお知り合いだったので、その方に連絡を入れて対応が進んだという形ですね、そのケースに関しては。それを、私がたまたま心配になって公民館に出向いたときに、直接お話を、その話を聞いて、ああと。やっぱり、これはちょっと、そういうこともあったんだなというふうに受け止めたところでした、はい。 106: ◯議長（松尾徳晴君）　井上市長。 107: ◯市長（井上澄和君）　その時間が、よく日にちが分からんもんですから。開設していると言ったのは金曜日なんです、私どもは。夕方なんです。実際は土曜日から体制を引いたんですよね。ですから、その頃は役所には人がおったはずなんです、土曜日といえども、朝８時から夜８時までは。実際に日曜日の夜から台風が来たんですね。　だからそういったことは、自治会の中でそれは確認されたんですか。自治会の皆さんが、そういうことがあったということをおっしゃったんですかね。 108: ◯議長（松尾徳晴君）　西川議員。 109: ◯２番（西川文代君）〔起立〕　２番、西川文代でございます。　ちょうどですね、そのときに、役員さんがですね、もう避難を、だから多分、管理人さんに開けていただいて入られていたんですけど、その後にですね、自治会の役員さんが来られて、私もそのときにお会いしていますから、自治会もその状況は分かっていると思います、自治会の役員さんも。そういう場面が、ちょうど私も居合わせましたし、私が行った後に自治会の役員さん等が来られましたので、自治会も分かっているとは思いますけれども、役員さんも、はい。 110: ◯議長（松尾徳晴君）　ちょっと問答が長くなりますので、ここで暫時休憩いたします。そして調整をしてください。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時56分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時10分　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 111: ◯議長（松尾徳晴君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　２番、西川議員、回答をお願いします。 112: ◯２番（西川文代君）〔起立〕　２番、西川文代でございます。　先ほどの市長からの御質問にお答えいたします。　その地域住民の方は怖いと思って、今晩暗くなる前に、早いうちの明るいうちに避難したいということで、避難したいと思って何度もお電話されたと。それが何時だったのかとか、そこら辺まではですね、確認が取れておりませんけれども、やはり台風が近づいてきて、そういう行動を取られたと、電話をされたということだけお伝えしておきます。　以上です。 113: ◯議長（松尾徳晴君）　井上市長。 114: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　今回の台風10号は、これまでにない規模であることが事前に報道され、市民から多くの問合せが寄せられたところでございます。私が御質問いたしましたのは、あくまでもこういった本会議の場の御発言でしたものですから、日時とかそういったものが、特にそういったことをしっかりお聞かせいただけると答弁ができたというふうに思っておりましたので、こういう対応を取らせていただきました。　まず、自主避難所の開設及び防災における協働の在り方は、その地域の状況を踏まえたものになっているのが現状であり、課題や解決策の考え方については、さきに米丸議員にお答えしたとおりでございます。　次に、新型コロナウイルス感染拡大の中で、自治会主催事業における取組について市が行った対応といたしましては、本年３月２日付で、各地区公民館における自治会主催事業及び貸館の中止要請をいたしました。その後、福岡県内における緊急事態宣言の解除を受け、５月15日付でこれらの中止要請を解除し、９月18日には、感染防止のための条件や考え方について各地区自治会に情報提供したところです。　次に、男女共同参画における市民や市民団体との協働については、これまで関係者と協議し、議員御指摘の点につきましても合意を得ながら事業の方向性を見いだしてきたところであり、協働については着実に推進されているものと考えています。具体的な取組の状況につきましては、自治会での、みんなの声でつなぐまちづくり講座、市民団体である春日市男女共同参画ネットワークとの情報共有や、活動支援としての補助金の交付などが挙げられます。　次に、男女共同参画センターじょなさんのハード面・ソフト面の課題につきましては、本年９月の一般質問でお答えしたとおり、認識しています。しかし、この課題によって協働が進んでいないとは認識しておりません。　次に、男女共同参画を市民、市民団体等と協働して進めていく手法や方向性については、市民団体等が自ら考え、主体的に取り組まれることに、行政が相談に応じ、必要な協力や支援を行っていくものです。行政が主体的に方向性をお示しするものではありません。　次に、第６次春日市総合計画における協働については、既に御議決いただいた第６次春日市総合計画基本構想において、「みんなが活躍する協働のまちづくり」を基本理念に掲げており、協働のまちづくりが今後の市政運営の柱になることを、これまで以上に明確に、かつ分かりやすくお示ししています。現在策定中の第６次春日市総合計画では、この基本理念を反映した政策・施策が基本計画に盛り込まれることとなりますが、基本計画は今後５年間の大きな方向性を示すにとどまるものであり、具体的な事務事業を定めるものではありません。また、基本計画は現在策定しているところであり、御指摘の３点については、具体的にお示しできる段階ではございません。　そこで、今回のこの第６次総合計画に対する御発言の中で、春日市の場合は協働のまちづくりのことですけれども、その取組と変化が見えない、つまりは協働は進んでいない。また、教育分野にあっては、協働、コミュニティ・スクールに関しては実践されているが、他の分野についてはそのことが見えてこないといった御発言がございました。　私は、先ほど言いますように、春日市の協働のまちづくりというのは、自治会が、皆さんたちがいろんな事業をやっていただいております。これが協働のまちづくりだというふうに私は思っておりますが、もし何か違っておれば、この後、次の質問で御指摘いただきたいというふうに思っております。　具体的に申し上げますと、今年はコロナ禍でかなり中止になりましたけども、自治会の活動、昨年までは、夏祭りあるいはそれぞれの地区のサロンとか、先ほど申しましたように、中学校区単位で様々な活動を積極的にやってきていただいております。そういったことがなされておりますし、今年はこういう状況ですけども、今月初めに餅つきをやってある自治会がございましたので、そこをのぞきに行きました。集まりがどうかなと思っておりましたら、もうほとんど、たくさんの人が見えておりました。そこで驚いたのは、若いお父さんたちが、お聞きしましたら、おそろいのユニホームを着て餅つきをしてありましたので、「自分たちはおやじの会のメンバーだ」と。これを発展的に解消して、子どもさんが卒業しても、みんなで力を合わせて地域社会のために何か努力していこう、何か取り組んでいこうという会をつくって運営しておられました。子どもさんたちもたくさん来てありました。次の自治会に行きましたら、やっぱり同じ校区ですから、同じユニホームを着てお父さんたちが頑張ってありました。そういう様々な取組が春日市では展開されております。　去年まではそのほかにももっともっと多くの取組がなされてまいりまして、コミュニティ・スクールの話をされましたのでついでに言いますと、全国からまだコミュニティ・スクールに対する視察、コミュニティ・スクールのことについての視察が続いております。その中で、春日市の子どもたちとか学校を見て、「ああ、さすがにすごい取組ですね」ということを感心されていきます。そこで皆さん方に、「春日市のコミュニティ・スクールの一番の大きな役割を担っているのは、実は自治会ですよ」ということで、自治会の皆さんが活動の報告をされるんです。そうしたら視察に見えた方が、「どうして春日市の自治会はそんなことができるんですか。我々のところでは考えられない。春日市のようなコミュニティ・スクールはとても無理だ」ということをおっしゃってあります。　私がお尋ねしたいのが、こういった取組が活発になされておるこの春日市でございますけども、こういったことに対して、全く協働が進んでいないとか、そういったことをおっしゃっていますので、もし私が言っていることが間違いであれば、西川議員の別のお考えがあれば、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思っております。　また、子どもの読書活動推進における協働についてのお尋ねにつきましては、後ほど教育長が回答いたします。　次に、コロナ禍における自殺対策についての御質問でございます。厚生労働省の統計では、暫定値ではございますが、８月から10月までの本市の自殺者数は４人となっています。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国・県の支援や相談体制は、開設時間、相談窓口、相談の手段などの充実が図られています。その周知に努めるとともに、庁内の関係所管及び専門機関、医療機関との連携強化を図っているところです。 115: ◯議長（松尾徳晴君）　扇教育長。 116: ◯教育長（扇　弘行君）〔登壇〕　子どもの読書活動推進における協働についてのお尋ねにお答えいたします。　市民や市民団体との協働については、市と市民図書館の指定管理者との基本協定書の中で、ボランティア及び市民活動等の推進について明記しており、指定管理者がボランティア活動の支援や連携を継続して実施しています。市職員はその協定書に沿って、市民や市民団体との協働が円滑に行われるよう指定管理者の監督を行っており、現在のところ課題はないと考えています。　指定管理者制度の導入後、これまでの図書館運営を継承しつつ、開館時間の延長をはじめ、電子図書館、ＪＲ春日駅のブックポスト設置、調べる学習コンクールなど、新たなサービスや事業が実施され、市民の皆様からは大変喜ばれています。　子どもの読書活動の推進における協働については、ボランティアによる子どもの読書活動の推進が活発に行われており、本市の強みであると考えています。今後も引き続き、市民や市民団体との協働を推進してまいります。 117: ◯議長（松尾徳晴君）　２番、西川文代議員。 118: ◯２番（西川文代君）〔起立〕　２番、西川文代でございます。　御回答ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。　まずは、自治会における協働についてです。確かに御回答のとおり、各自治体が校区別に役員の研修をするなどは、自治会の運営を発展させるために有効であると思います。そして、そこに職員も参画し、現状を把握すること、さらに共に考えること、あるいは人材の確保についてうまくいった事例などがあれば、その自治会の取組を紹介してもらうなども有効な、事例を広げていくのに必要なことだと考えます。そこで、そのような事例紹介などが役員研修でなされているのか、お尋ねいたします。　また、人材の継承は確実に行われていると考えているとのことですが、市長もそれに関しては課題と捉えているということもありますので、このことは本当に自治会に頑張っていただいていますけれども、大きな課題として私も考えております。令和２年度に入り今日まで、コロナで自治会の様々な主催事業はおろか、役員会もなかなか開催することができず、総会も書面決議をするなどで対応している状況の中、人材の確保、継承は進んでいるのでしょうか。自治会の役員等から現場の声を聞き取り、あるいはアンケート等を取られて確認しての回答であるのか、お尋ねいたします。　また、自主避難所の開設及び防災における協働の在り方は、その地域の状況を踏まえたものになっているのが現状とのことですが、これは私が１回目の質問で御指摘させていただきましたとおり、それぞれの状況があったようです。地域住民という立場から、この課題解決をしていただきたいというふうに思います。　また、自治会の自主性を大切にする、これは大原則ですが、自主避難所として市が公民館を指定しているならば、このことに関しましては、一時避難所である公民館を自主避難所として市民に発信するときの方針や運営の仕方について、組織として決定し、自治会と情報を文書で共有しておく、また、市民にも広く周知することが必要であると思いますが、それは台風10号発生時になされていたのでしょうか。また、されていなかったのであれば、台風10号の経験を踏まえて、今後、公民館に自主避難所を開設することの方針や運営の仕方を、自治会や市民と行政が共有する明文化されるものを作る方向性はあるのか、お尋ねいたします。　自治会との協働につきましては、最後になりますが、９月18日には感染防止のための条件や考え方について、各自治会に情報提供をしたとのことですが、その情報として提供した内容を教えてください。　また現在、自治会の事業、今は餅つきの開催の在り方などそれぞれのようですが、市の主催事業や、指定管理者制度を導入している他の公共施設においても、貸館や様々な事業やサービスは対策を講じながら実施されており、市としてはコロナの対策をしながら、現在は様々な事業を工夫して開催する方向性で進んでいるとの認識を私は持っております。自治会事業についても、行政としては基本的には同じような認識、考えを持たれているのでしょうか、お尋ねいたします。　続きまして、男女共同参画推進における協働について再質問いたします。　協働につきましては着実に推進されているとのことですが、私の考えとしましては、以前より推進が、協働ですね、その部分が広がっているというふうに捉えられない部分があると考えております。実行委員会がなくなり、男女共同参画ネットワーク春日との協働は、具体的にどのように進んでいるのか教えてください。また、新たな市民や市民団体と協働して開催している事業や啓発活動などありましたら、教えてください。　先日、那珂川市の協働の現状を視察に行かせていただきました。春日市を学びながら、那珂川市のほうも頑張ってやっていくというような、以前はそういう方向性をよくお聞きしておりましたけれども、今は随分と育成されて、市民団体が複数協働しておられるところも見させていただきました。また、センターは小さいのですけれども、土日祝日、夜間も使用できる、また、駐車場も近くにたくさん止められるということから、登録団体も複数あり、協働の裾野が広がっているなというふうに率直に感じたところでした。　ハード面・ソフト面の課題は認識しているが、その課題によって協働が進んでいないとは認識していないとのことでしたが、これは行政のほうも一生懸命やっていただいておりますので、その見解かと思いますが、市民の見解でしょうか。市民の代表、代弁者として伝えさせていただきます。　また、じょなさんが設置された当時、センターの課題は、市民や市民団体と行政が地域に出かけていき、啓発や研修を行うため、そこで課題を補うと当時の課長からの発信があり、さきに述べましたように、様々に地域に出まして事業を行っておりました。今はいろいろ変化したとはいえ、出向いての啓発がそんなに頻繁には行われていないわけですけれども、今の現状や課題を打破する施策として、どのようなことを考えられているのかお尋ねいたします。　なお、市民協働をまちづくりの根幹に、あらゆる分野で協働を推進していくと打ち出されておりますけれども、その協働を進めていく行政としての手法の研究を十分にしていただきたいと思いますし、その方向性を、もちろん行政だけが一方的にというわけではなく、市民との協働で見つけ出していって、方向性を共有していただきたいと思います。そして市民の意見を聞いてそれを明文化し、市民と共有できる形をつくる、それが必要だと考えております。行政として調査研究する努力、また、市民の意見を聞いていこうとする姿勢をぜひ持っていただきたいと思います。そのことを申し述べさせていただきます。　また、他の協働推進の先進地、協働を市民と共に着実に推進し、進化・発展させている自治体は、条例を制定し、計画を策定して、その手法や方向性を、市民の意見を積極的に生かしながら、支援、育成、拡充していることもここで述べておきます。　それも踏まえまして、最後に、第６次春日市総合計画と協働についての再質問をさせていただきます。　現在策定中の第６次春日市総合計画における協働について、基本構想で示す「みんなが活躍する協働のまちづくり」を基本理念として掲げ、それを反映した政策・施策が基本計画に盛り込まれることになり、大きな方向性を示すにとどまるものであり、事務事業を示すものではないとの回答でした。しかし実際に、前期基本計画案には施策の主要な展開としての記述があり、かなり具体的な施策と言えるものが書かれております。さらに私は、施策の主要な展開について具体的な構想はあるのかをお聞きしましたが、すみません、なかなか調整不足だったのかもしれませんでしたが、御回答にありましたような、実施計画で示すようになっている事務事業を示すことを求めた質問はしていないつもりでした。　例えば、地域コミュニティ活動の活性化の施策の主要な展開では１から３が挙げられていますが、この具体的な施策について、今取り組んでいる方向性とあまり変化が期待できるものが挙げられているとは読み取れないと考えておりましたので、そのような質問をさせていただきました。　例えば、3)に「地域活動の拠点整備」が書かれておりますが、その内容は、「老朽化している地区公民館等施設に対し、長寿命化、バリアフリー化を主な目的とした施設改修を計画的に実施し、地域活動の拠点として、安全で利用しやすい環境整備をする」となっております。もちろん、これは重要なことです。しかし、これが新しいこれからの５年間の最上位の計画である第６次総合計画の前期基本計画の具体的な施策として示されているわけですが、これは、既に春日市が計画的に行っている既存事業の継続と思われるものでございます。地区公民館の今後の構想として、改めて５年間の計画に位置づけたものが見えてこないのでお聞きしておりました。　私が具体的な構想を持ちながら、新しい５年間の計画として期待する施策の展開の3)の文章は、これは本当に私の勝手な思いですけれども、例えば「地域活動の拠点として、より安全で利用しやすい、魅力的な集いたくなる環境整備をするなどとする」。ここには具体的な事務事業を示しませんが、事前に具体的な構想として、魅力的な公民館にするために、春日市の立派な施設でありますけれども、総合スポーツセンターのエントランスやロビーの椅子などに赤を取り入れるなど、そういう斬新的な、もう少しおしゃれにカラフルにしていこうというような具体的な構想を事前に考えて、「魅力的な集いたくなる」を第６次総合計画基本計画での新たな方向性に加えていくなど、何らかの変化を期待しております。　繰り返しになりますが、具体的な構想をある程度考え、それを方向性として打ち出す、基本計画の施策推進のための主な施策の中の、施策の主要な展開が読み取れる書き方にしていかなければ、結局、自治会の活動がさらにさらに活発になるような、人が集いたい、そこで活動したいという、協働が広がる活動拠点の整備になっていかないと感じておりましたので、構想について質問したところでした。御回答から、今のところ具体的な事務事業はそこには入れないということでしたので、そのことで受け止めて今後に期待をさせていただきます。　また、「バリアフリー化を主な目的として、施設改修を計画的に実施し」とありますが、バリアフリー化ということであるならば、２階に誰もが行けるようにするということだと思います。しかし、春日市は現在、地区公民館にエレベーターは設置されていませんが、これについてはバリアフリー化ということに含まれているのでしょうか、お尋ねいたします。　協働を推進する対等で重要なパートナーとし、そして、その自治会活動をする、つまり協働の拠点である重要な地区公民館について、協働する市民が、あるいはその市民の声を代弁し、公の場である議会において、正式な一般質問の場で何度も強く要望しております、このエレベーターの設置でございます。そこで私はそのことで、なかなか難しいとは思いますけれども、それを進めていただきたいというふうに切に願っているところでございます。自治会活動をより活性化する、市民との協働を推進する、そうであれば、もっと市民の声に応えていただきたいというふうに感じておりますことをここで申し述べておきます。　市民公益活動の活性化についてです。　ここには1)の一つが書かれており、「市民公益活動の活動支援として、協働のまちづくりをさらに推進するため、まちづくり支援センターの利用促進を図る手法を研究していきます」と書かれております。現在、まちづくり支援センター利用促進を、市民の豊かな発想と元気で前向きな市民等により、コロナ禍の中、格段に変化を遂げ、魅力的で楽しい利用の促進が進んでおります。これも、まちづくり支援センターを市が造り、守っていただいたたまものだと思っております。　そんな中、市民からは既に、「このような場所が複数欲しい」との声が上がっております。と申しますのが、現在の場所は、幾ら春日市がコンパクトであるとはいえ、車のない方、子ども連れのベビーカーの方、高齢者の方が立ち寄る場、また、もっと多くの市民がまちづくりに積極的に関わり、春日市の将来を市民協働で、もっと明るく元気に、笑顔にしていくためには、このまちづくり支援センター「ぶどうの庭」の成功事例をロールモデルとし、春日市に広げていくことが重要だと考えております。これから５年間の施策の展開として、もう既に活発な活動が推進されてきているこのセンターの利用促進だけでなく、春日市の協働を広げるために、新たな構想、この活動拠点を増やすなどを考えていただきたいと思いますが、それに対する見解をお尋ねいたします。　なお、今現在「ぶどうの庭」は、市民の自由な発想と工夫が発揮されているために、魅力的な事業が次々と創出されているものと感じていることも申し述べさせていただきます。また、市長がいつも言われますけれども、市民の自主性を生かされた結果だとも思っております。　協働のまちづくりについて、全体を通した質問をさせていただきます。それは、以前一般質問でもお伝え、見解をお聞きし、本日さきにも内容に触れました、春日市の協働のまちづくりを着実に、確実に進めるための、市民や市民団体の意見を取り入れた、理念や方向性、目標を共有できる条例の制定や、それに基づく計画を基に、今後進めていく必要性についてです。　私は10月に、京都市の協働のまちづくりを学びました。京都市は京都市市民参加推進条例を平成15年７月から施行し、10年ごとの計画を平成13年から策定し、現在は平成23年から第２期の計画を進行中です。そして５年ごとに改訂版を作成し、進捗や情勢に合わせた見直しをしながら進めていますが、本当にすばらしいもので感嘆いたしました。ここでは内容には詳しく触れませんが、その歴史をすごく感じたところでございました。　春日市もこれから協働の推進を、市民と対話しながら、方向性を共有し、あらゆる分野において着実に、確実に、市民と共に進めていく。今が進んでいないということは全く申しておりません。さらにさらにという意味です。教育分野とか自治会との協働だけでなく、あらゆる分野において着実にそこら辺りを進めていくために、私は、また再度申し上げますが、条例の制定と計画の策定が必要と考えますが、このことに対するお考えをお聞かせください。　それでは、子どもの読書活動推進における協働についてを質問いたします。　市民や市民団体との協働については、基本協定書に明記したとおり、指定管理者がボランティア活動の支援や連携を継続して実施しており、市職員はそれが円滑に行われるように監督を行っているとのことです。ボランティアによる子どもの読書活動の推進が活発であり、本市の強みであると考え、引き続き市民や市民団体との協働を推進していくとの大きな方向性を確認できました。そこで、具体的な事業についての協働の在り方を質問したいと思います。　春日市内の小学校読書ボランティアの方々のための研修と交流の場として、年に１度、平成17年から継続して小学校読書ボランティア交流会が開催されております。平成29年６月定例会の一般質問において、その交流会開催における行政との関わり、その効果等について質問いたしましたが、「交流会の実行委員会には、図書司書に加えて、学校教育課の職員が委員として参加し、企画運営の助言、広報活動等の支援を行っている。運営経費については支援は行っていない」とのことでした。効果としては、「活動の課題等を他校のボランティアと共有できて、課題解決の一助となる会員の資質の向上になり、本市の読書活動推進に寄与いただいている」との御回答でした。　この事業は、学校教育の中での、子どもの読書活動推進に関わっていただいている方々の研修交流会として長く続き、多くのボランティアの育成に効果を上げており、費用対効果は高いと判断するため、春日市の市民との協働によるよりよい読書活動推進のためにも、今後、安定的に本研修交流会の企画運営がなされるための予算の確保も前向きに検討していただくよう、要望したところでした。　現在は開催するに当たり、毎年ゆめ基金を申請して、開催に係る経費を賄っている状況ですが、ゆめ基金の申請のための事務や本事業の企画運営などについては、現在、行政や指定管理者がどのように関わっておられるのか、お尋ねいたします。　また、市民との協働をあらゆる分野で進めていこうとする春日市です。そのためには、協働する市民を育てていくことが大切であり、そこにまずは適切な予算を確保して投資し、協働を広げていくことが大切であると考えております。そんなに大きい予算ではございません。そうすることで結果的に、費用対効果の高い協働の事業を多く開催できるようになり、春日市の福祉が増進していく、そのような形、仕組みを今後つくっていくべきであると私は考えているところです。　また、平成28年12月の教育長の答弁にありました、「ボランティア活動の支援・育成を通じて市民との協働が醸成されている」という大前提からすると、ボランティアのメンバーも替わっていきますので、自立もしていって、自主性も大事ですけど、やはり常に支援・育成が必要です。この交流事業はまさに、ボランティア活動の支援・育成に当たると思います。協働を醸成し、広げて推進するために、春日市としてこの交流事業の予算を、20万ほどですけれども、実行委員会に事業補助等として適切に確保することは重要かと考えますが、再度このことに対する見解をお尋ねいたします。　ゆめ基金を毎年申請して開催するということで、毎年安定的に開催していくという観点からすると問題もありますし、この申請事務を市民のボランティアで行うとなると、さらに実施のハードルが高くなりますことも、現場の意見を代弁して申し添えておきます。 119: ◯議長（松尾徳晴君）　猪口地域生活部長。 120: ◯地域生活部長（猪口　功君）〔登壇〕　協働のまちづくり推進についての、西川議員からの再質問でございます。　先に西川議員のほうに報告しますが、私の分野のところを先に回答させていただきます。順番が途中、中に入りますが、私の分を先に行かせていただきます。　まず、校区別の役員研修会では、各自治会の具体的な活動から、様々な事例に応じた情報提供や意見交換が行われております。また、人材の継承についての市長の回答につきましては、先ほど市長が答弁したとおり、これまで700回を超える出前トークをはじめ、市長が直接、様々な機会を捉えて地域に出向き、自治会役員をはじめとする地域の皆様と直接対話を重ねながら、現場の状況をつぶさに把握しており、その実感の中から出てきた回答でございます。　次に、今回の台風第10号に関する自治会との情報共有と市民への周知についてでございます。　自治会とは、９月４日金曜日、公民館への避難者の受入れ依頼や、総合スポーツセンターの自主避難所としての開設について、メール及び電話で周知を行いました。それ以降も、自主避難所の開設依頼、避難者の受入れ状況の確認などについて、その都度、電話にて情報の共有を行ったところでございます。また、市民への周知につきましても、同じく４日金曜から適時、台風への注意喚起、災害対策本部の設置、自主避難所の注意点など、ウェブサイトや総合情報メール、ＬＩＮＥ、防災ツイッターなどにより、その周知に努めたところでございます。　なお、避難所開設への対応につきましては、議員と認識が違うようでございます。　自主避難とは、市が発令する避難勧告、避難指示によるものではなく、自分の判断で避難することをいいます。避難する場所についても、知人や親戚の家などを事前に自分で確保していくことが基本ですが、それができない方のために、公民館などの公共施設を自主避難所として一時的に開放します。そのため、食事や寝具といった避難生活に必要なものは、各自で準備をしていただく必要があります。　一方、避難勧告等による避難は、災害対策基本法に基づき、市長の判断で発令されるものであり、その際は対象地区の公民館に職員を派遣するなどし、自主防災組織と協力して避難所の運営に当たることとなります。　よって、自主避難所の開設に当たっては、避難したいと希望される市民からの要請により、各地区自主防災組織の方々が、共助の取組として主体的に取り組んでいただいているものであり、地域の状況に応じて個別に開設するため、必ずしも全ての公民館を一律に開設するものではありません。　次に、自治会に情報提供した、感染防止のための条件や考え方の内容に関する質問でございますが、９月18日に各地区自治会に情報提供した内容は、新型コロナウイルス感染防止対策に係る公民館施設の利用制限等について、国や県が示す方針や対策を取りながら、活動を再開するための情報をお示ししています。また、コロナ対策をしながら、自治会活動については他の公共施設とは違い、行政の対等なパートナーである自治会の考え方を基本とし、それぞれの地区に適した運営や実施方法で対応いただいております。　なお、自治会との指定管理協定は、公民館施設の管理運営に関するものであり、自治会活動の事業内容を指定するものではございません。自治会活動に関することは、地区の特性に合わせて各地区自治会が主体的に事業を計画し、実施されております。市は自治会活動に関する相談や協力、支援を行っています。先ほどの自主避難所の開設につきましても指定管理業務ではなく、あくまでも共助の一環として実施していただいているところです。　次に、市民公益活動の活動拠点整備について、今回の第６次総合計画での変化はないのか、また、バリアフリーにエレベーター設置は含まれているのか、活動拠点を複数箇所設置することへの市の見解については、先ほど市長が答弁したとおり、基本計画は今後５年間の大きな方向性を示すものにとどまるものであり、事業の詳細を定めるものではございません。　次に、条例制定や計画策定についてですが、令和元年６月定例会の一般質問でお答えしたとおりです。協働のまちづくりにおいて条例等を定めることは、これから協働のまちづくりを進めていくための手段の一つでございます。既に本市独自の協働によるまちづくりは実践されておりますので、条例や計画を作成する考えはございません。　次に、西川議員の質問の中で、まちづくり支援センターについてでございます。「ぶどうの庭」のような場所が複数欲しいという声があるとのことでございましたが、「ぶどうの庭」で現在取り組んでおられる新たな活動は、春日市まちづくり支援センター「ぶどうの庭」をもっと知ってもらいたい、多くの方に参画してもらいたいという思いで、現在の場所で取組を盛り上げ、活動されているところです。活動拠点を複数箇所設置してほしいという御意見や御要望を、正式にお聞きしたことはございません。　最後に、協働のまちづくりについてでございます。先ほどから市長からあったように、西川議員がおっしゃっている協働の考え方は、本市が行うものと根本の考え方が違うようでございます。何度お答えしても話がかみ合いません。本市が行う協働のまちづくりは、自治会を中心とした様々な地域の活動に、市民一人一人が主体性を持って行うまちづくりでございます。地域全体でその運営方法や実施手段について決定をし進めていくこと、また、地域で実施、実践される様々な取組の過程に行政も参画し、そこで活動を行う市民の皆様と対話をしながら地域を支援しております。決して行政主導で行うものではございません。　以上でございます。 121: ◯議長（松尾徳晴君）　渡辺市民部長。

122: ◯市民部長（渡辺厚子君）〔登壇〕　続きまして、男女共同参画推進における協働についての再質問にお答えいたします。　まず、実行委員会がなくなった経緯、春日市男女共同参画ネットワークとの協働、現在の協働の取組につきましては、先ほどの市長答弁のとおりでございます。現在、市民団体は主体的に時代の要請に応える形で、様々なテーマで活動いただいております。　次に、今後の施策についてでございますが、男女共同参画における協働の形は年々進化し、成熟してきております。今後とも、時代に応じた効果的な手法を検討してまいります。 123: ◯議長（松尾徳晴君）　神田教育部長。 124: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕　子どもの読書活動推進における協働についての再質問にお答えします。　小学校読書ボランティア交流会につきましては、平成17年度から読書ボランティアの方々が自主的に実行委員会を立ち上げ、実施されています。行政の関わりといたしましては、地域教育課の職員が実行委員として参加し、企画運営の助言、広報活動等の支援を行っています。また、指定管理者は運営協力を行っております。　なお、実行委員会への運営経費の補助等は考えておりません。 125: ◯議長（松尾徳晴君）　２番、西川文代議員。 126: ◯２番（西川文代君）〔起立〕　西川文代でございます。　再質問の回答につきましては、最後に２点のみ再々質問をさせていただきますが、その他は見解とさせていただきます。　私もちょっと申し上げておきますけれども、私も市民の代表としてここに立たせていただきまして、行政が考える市民協働というもの、今春日市が、それと西川、私が考えるものがかみ合わないということでしたが、かみ合わないというか、それは多様性だと思っております。私の耳に実際入ってきている意見もあるということをお伝えしているわけですので、そこをちょっと前提として考えていただきたいというふうに思います。私たち議員、議会は、多様な市民の意見を市政に反映するのが使命ですので、そういう立場からここで、方向性は違うかもしれませんけれども、そういう多様な意見として伝えさせていただいていることを、ちょっと受け止めていただきたいというふうに思っております。　まず、防災についての自治会との協働に関しましては、台風10号の経験から見えてきた課題を基に、一時避難所についてもですね、共助の働きということでしたけれども、一応ハザードマップにもきちんと「一時避難所」と書かれているわけですから、市民の方がそこをよりどころとされているというのは事実かと思います。そういう一時避難所としての自主避難ができるですね、公民館の在り方と、自治会と共有できるマニュアルのようなものが作られるということは、昨日の米丸議員の３回目の質問の回答をお聞きして、私もそこで内容を理解いたしました。　防災・減災のための場ということは、命を守るという場にもなることですので、このことに関しましては自治会とよく対話をした上で、納得感のある春日市としての自治会と共有した方向性を確認できる、明文化したものが私も必要だと感じておりましたので、これについては年度末までに完成予定とのこと、安心いたしました。よろしくお願いいたします。　第６次春日市総合計画につきましては、基本計画に事務事業を記してくださいと伝えているのではなく、基本計画に内容を文章として記すときには、ある程度具体的な構想を持つ、それを言葉として表しているはずだというふうに私は認識しておりましたので、お聞きしたところでした。これにつきましては今後、実施計画を見て、第５次からどのように協働の拠点整備が進んでいくかを注視してまいりたいと思います。　男女共同参画推進については、拠点について課題が、それが問題で進んでいないとは捉えていないということでしたけれども、これも多様な意見として私の耳に入ってきておりますのが、やはりそういう課題があるというふうに認識している市民や市民団体の声もありますので、広く、また近隣の実情等も確認しながら、今後研究し、実践していただけましたらありがたいというふうに思いますので、要望いたしておきます。　最後に、全体を通しての見解を申します。　市長より、令和の時代もあえて協働のまちづくりを進めていくという意思を示されておりますことは、何度も申しますが、大いに賛同しております。これは春日市の未来にとりまして、市民と共につくったブランドイメージ「みんなで春をつくろう」にも表れておりますように、交通の利便性などの強みを生かして、九州の中でも先陣を切って教育、福祉の充実を図り、住みよさを追求し、魅力を高めてきた春日市の、今につながっている一番の宝、資源、リソースは、春日市のみんな、人であると考えるからです。そこで、そのすばらしい市民の皆さんの力が共にまちづくりを行うパートナーとしてどのように発揮されるかが、これからの春日市の未来を決める鍵となると考えるからです。　パートナーは、市民、市民団体、ＮＰＯ、企業、学校など様々あると思いますが、春日市はよりよいパートナーシップをこの市民等と結び、築きながら、さらによりよいまちづくりを目指し、協働をいかに進めていくか、今、その手法について他自治体も努力しており、十分に研究し、実践していく必要があると思います。もちろん春日市の独自のものも大事だと思いますが、そういうものも入れていくということが、さらなる春日市のよりよいまちづくりにつながると私は確信しております。　これまでの春日市は、市民と協働で進めてきた価値ある教育におけるコミュニティ・スクールの取組との兼ね合いもあり、自治会との協働に関しましては歴史を重ねて密に行われており、そこが優れていると、特筆すべき点であると私も理解しております。そのこともあり、あらゆる分野で推進していく協働ですが、春日市は自治会との協働を強めてやっているということで、地域づくり課に協働推進担当があります。ただ、私がお伝えしたいのは、今後もっと、あらゆる分野における着実で確実な協働を推し進めていくために、新たな手法、変化を取り入れていく必要があるということです。そのようなことをですね、今日はお伝えさせていただきましたし、今までもお伝えしてきたつもりではございます。　2025年問題と言われる時期も、あと５年に迫ってまいりました。高齢化により税収が減り、歳入が減少、一方、扶助費は増え、歳出は増加するというような中、今後はコロナによる影響も大きくなっていくことが予想されています。そこで、今までもお伝えしておりますとおり、若い方の転入を促進するための、結婚、子育てに対する市の魅力アップを図ること、そして多くの市民等にまちづくりに参画していただく、協働のまちづくり推進のための新たな施策をスピード感を持ってしていかなければ、春日市の住みよさや魅力は上がっていかないと思っております。　先ほど、いろんな事情でですね、条例は今からやっていこうということでの制定であって、春日市はもう進んでいるから、独自の手法があるから、それはもう考えていないということでしたけれども、それで今回、第６次総合計画に入れられたんだと思いますが、今後ですね、前期基本計画、後期基本計画の中では、そこら辺りがもし条例をつくられないのであれば、もっと分かりやすいような、本当にみんなで共有できるような状況もつくっていただきたいなというふうに考えております。　それで、私の本当の思いと申しますのは、みんながわくわく楽しい春日市をつくっていく、その形をつくるための新たな手法を市民と共に学び、考え、対話し、つくっていく。教育分野、自治会との協働でうまくいっているところだけでなく、あらゆる分野にそれが広がっていくような形、仕組みをつくっていくことで、春日市は、九州で最も住みやすい魅力あるまちになると考えており、その思いがあり、私は熱心に何度も何度も伝えさせていただいているところでございます。協働のまちづくりを進めるための理念、目的、それを共有しながら、今後、市民と共に計画を立て、共に推進していっていただきたいなというふうに考えております。　最後に、再々質問を２点いたします。　再質問の回答の中で、人材継承については、市長自ら市内全ての自治会を訪問し、自治会を運営する役員の方々と直接対話し、現状の確認を行ったとのことですが、これはいつ、どのような目的で、どのような形で行われたのでしょうか。安全安心課の職員の方々も同行して行われたのか、そのことも含めて教えてください。また、その対話の中では、人材の確保、継承につきまして、どのような御意見があったのかをお尋ねいたします。　もう一点は、読書活動推進についてです。実行委員会の運営経費の補助は考えていないとの回答ですが、私は何度も申し上げておりますけれども、市民の裾野を広げ、市民のまちづくりを推進していくためには、可能な範囲で財政的な支援も必要だということを、ここでもう一度述べさせていただきます。そこで質問ですが、今後は地域教育課の職員が実行委員会として、読書ボランティアの研修交流会に参画していくのでしょうか。今後、令和３年度以降の方向性を確認のためお尋ねいたします。　これで、１項目めの協働のまちづくり推進についての質問を終わります。 127: ◯議長（松尾徳晴君）　井上市長。 128: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　西川議員から、協働のまちづくり推進につきまして、私が自治会を訪問して、どういうことを皆さん方とお話ししたかということでございます。　10月に入りまして全自治会を回らせていただきました。そこで自治会長をはじめ役員の方々とお会いをすることができまして、話を聞いて、実は毎年、出前トーク「市長と語る」を実施してまいりました。19年間やってきたんですけれども、今年はコロナの影響で実施できませんでしたので、やっぱり地域の抱えてある課題、そういったことについてお尋ねをさせていただきました。　いろいろ多岐にわたってございましたけれども、やはりそのときに一番大きな問題は、さっき西川議員が御指摘いただいた、台風10号の災害の問題でございました。やはりこれだけ大きな災害、台風でございましたので、早くからやっぱりマスコミが「早く避難を」ということでニュース等で出しておったものですから、かなりやっぱり自治会のほうも混乱をされたようでございます。そして市が独自に、初めてですけれども、自主避難の場所を設定したということもございましてですね、そういったことでの、やっぱりちょっと行き違いもあったことは事実でございます。　ですから、そういったことについていろんな課題をそれぞれ出していただいて、年末から年明けぐらいにかけて、そういったものを集約してやっていこうという、どういう対応をやっていったらいいかということもやろうということをしておりましたし、また実際に、今回は結構、公民館でも自主避難者の中にやっぱり高齢者が多かった。中には障がい者もおられたようでございますけれども、そういう方々がお休みになるときに、どうしてもやっぱりベッドを置いていないものですから、今、高齢者の方はなかなか、床に直接というわけにはいきません。ですからそういったときに、これも難しい問題ですけども、そういった、一旦床に寝てしまうと、起き上がるのが大変だと。それで、短な脚のテーブルを組み合わせて、そこに座布団等を引いて休んでいただいたとか、そういう話がございました。　そこでですね、そういったいろんな今回の台風の対応についてお話を聞く中で、こういうものがあるといいなと。防災用具というんでしょうか、そういったものを、あれは11月に入って、11月の25、26ですかね、二日間にわたりまして市役所でいろんな防災グッズを展示させていただきました。例えば私どもは段ボールベッドというのは聞いておりますけど、そのほかにもエアマットですかね、それも手動式のやつと電動のやつとあるということで、結構こういうのというのは大事だなということを感じましたし、また、この自主避難とは直接関係ないんですけれども、やっぱり避難勧告、避難指示が発令されたときに、やはり水と食料、あるいは一番大事なのはトイレかも分かりません。そういった簡易のトイレなんかも展示をさせていただいて、結構やっぱりこういったものが必要だなということで、皆さん方に感じていただきました。そういったことを購入された場合に、ある程度助成もさせていただこうということで、そういうこともやりましたしですね。　中にはやっぱり、先ほど言いましたように、どうしても自主避難ということになりますと、自治会の活動、事業としてやっていただいているわけですからね。いろんな連絡が不十分だったという市民に対して、特に今回の場合は一番困ったのは、水を持ってこようにも、やはり台風が接近してからですと、どこのスーパーとかコンビニも水がなくなったという、避難される日にはなかったということなんですね。そういうことも聞きました。そういったことを考えたときに、ある程度、こういう台風シーズンとかそういったときには、市民の皆さんたちにあらかじめ、その場に直面してからではなくして、こういう時期に来たときには、そういったものを事前に準備していただく、こういったことももっともっと市報等でお知らせをしていく必要があるのかなということなんかも感じました。　ですから、そういった台風災害だけじゃなくして、日頃、自治会が捉えてある課題、これはちょっとここで言ってもそれぞれ違うものですから、なかなか一言で言えないんですけどね、そういったことがメインの話でございました。そういったことについての、一応まず対応していこうということで対応もさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 129: ◯議長（松尾徳晴君）　神田教育部長。 130: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕　子どもの読書活動推進における協働についてのお尋ねにお答えします。　小学校読書ボランティア交流会への行政の関わりにつきましては、読書ボランティアの方々の主体的な交流会の運営という視点も念頭に、今後の協働の在り方について、読書ボランティアの方々と意見交換をさせていただくように考えております。 131: ◯議長（松尾徳晴君）　２番、西川文代議員。 132: ◯２番（西川文代君）〔起立〕　２番、西川文代でございます。　それでは、２項目めの再質問に移ります。コロナ禍における自殺対策についてです。　新型コロナ対策は感染拡大を防ぎ、最終的には医療崩壊などを起こさず、重症化して死亡する方々をなくす、命を守るために行っているものと考えております。一方で、そのコロナの感染拡大を防止する対策で影響を受け、自殺する人が全国的に増えている状況というのは、絶対に見過ごしてはいけない現実です。我が国、日本の自殺者は毎年２万人を超えるという、非常事態の常態化と言えると、９月議会一般質問で表現させていただきましたが、その状態がさらに悪化している状況です。　全国的な統計としては、10月の国内の自殺者数が年初来の新型コロナの死者数を上回ったことが報道されています。10月は僅か１か月で年初からの死亡者を上回り、数としては2,153名の方が自殺で亡くなられております。新型コロナウイルスが原因で死者数というのは、合計、年初来、11月27日時点で2,087人となっている状況は、命の点からすると自殺は大きな問題であり、コロナの状況でまたそれが影響を受けて増えているということであれば、見過ごせない事態だというふうに私は捉えております。また、通常は男性の自殺者が多く、それが課題として浮き彫りになっておりましたが、コロナ禍では女性の増加が顕著で、10月は前年同月比で約83％増加したとの報告です。　そこで、このことを踏まえて、まだ終息が見えない長期化するコロナ禍において、この課題を踏まえた今後の施策がありましたらお答えください。　また、国や県の支援や相談体制は拡充されているため、その窓口の周知に一層努めるとのことですが、その具体的な取組の在り方をお尋ねいたします。 133: ◯議長（松尾徳晴君）　金堂健康推進部長。 134: ◯健康推進部長（金堂円一郎君）〔登壇〕　西川議員から、コロナ禍における自殺対策についての再質問でございます。　コロナ禍において、女性の自殺者数の増加が何を要因としているのか、現時点で明確な答えを見いだすことは難しいものと捉えております。さきの９月定例会の西川議員からの一般質問で市長が答弁いたしましたとおり、自殺対策は生きることの包括的支援であるという観点から、これまでの取組を継続していくことが重要であると考えております。また、支援や相談窓口の周知につきましては、市報、市ウェブサイトへの掲載、チラシの配架に加え、今後、県などと連携した取組を予定しております。 135: ◯議長（松尾徳晴君）　２番、西川文代議員。 136: ◯２番（西川文代君）〔起立〕　西川文代でございます。　ただいまの御回答に対する再々質問はせず、最後は私の見解とさせていただきます。　女性の増加については、日本は男女の賃金格差が大きく、これは女性の非正規雇用が多いなどが要因になっておりますが、世界的に見ますとジェンダーギャップ指数が大きいことが示しておりますように、このことは男女共同参画、男女平等が進んでいないとみなされる大きな原因となっている状況が要因であると分析しているようです。日頃の格差がここで表面化していると考えられるというのが一説です。また、悲しいことでありますが、このような時期にＤＶや性的虐待なども増えているということも報道がなされております。　また、日頃は女性は自分の本音を共有できる人に話をして、それによりストレスを軽減したり、他の楽しいこと、好きなことをして癒やしや喜びを得て、生きる力を取り戻すということがあるように感じますが、コロナ禍ではそれが十分にできずに追い込まれてしまうケースが多いのではというふうにも考えております。自らそれらの人間関係を保持できる人ばかりではありません。したがって、相談窓口、「いつでも相談できますよ」という体制づくりは重要です。　国や県の窓口の周知は大事なことですが、昨日のニュースでは、そこがつながりにくくなっているというような報道もありました。そして、どこかに相談してくださいとのことでした。そのような状況も考慮しながら、市民の命を守る取組を、一番身近な基礎自治体として考えていただきたいということで要望しておきます。　また、コロナ禍で制限するというばかりではなくて、適切な対策をしながら、文化、体育、芸術分野など、生き生きと過ごし、生きることができる活動をしていくことも重要だと考えます。現在、春日市は十分に対策しながら、あらゆる分野の活動をできる限り再開し、実施されている状況であると捉えております。対策をしながらできることを行っていく、長期化する中にあり、笑顔になれる時間を市民が過ごせますように、柔軟で前向きな対応が重要であると思いますので、今後も今のような状況を踏まえてやっていただきたいなというふうに思っております。　ちょっと長くなりましたけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。 137: ◯議長（松尾徳晴君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時24分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時34分　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 138: ◯議長（松尾徳晴君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　11番、岩切幹嘉議員。　なお、岩切議員は回数制にて質問をいたします。 139: ◯11番（岩切幹嘉君）〔登壇〕　11番、公明党の岩切幹嘉でございます。　今回、私は住まいと暮らしの安心を確保する支援について、市長に回数制にて質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスの影響が長期化する中、2020年度の経済は大幅に縮小し、総務省が発表しました10月時点での完全失業率は3.1％となっております。これは前月より0.1ポイント悪化しており、今後さらに深刻な状況が続いていくことを念頭に置く必要があると思います。このように今後の経済活動のダメージが続くと予想される中、実際に人々の生活においても間違いなく影響を及ぼし始めております。これからは失業者の再就職支援や雇用の維持に向けて総力を挙げるとともに、生活や事業に困窮している市民の方の住まいや暮らしの不安に対する支援について、万全を期す必要がございます。　そこで、まず１点目の質問でございますけども、離職や休業などに伴う収入減により住居を失い、また失うおそれのある方に対して、家賃相当分の給付を支給し、支援をする住居確保給付金事業が実施されております。経済事情が急変し、住まいを維持することが難しくなった方には本当にありがたい事業でございます。今の社会情勢で考えますと、利用者は間違いなくさらに増え続けていると思いますが、本市における現時点での申請の件数並びに決定された件数について、前年と比べてどれくらい増えているのかお尋ねをいたします。　次に、この住居確保給付金の支給期間につきましては原則３か月で、最大でも今のところは９か月までの支給期間となっております。例えば、本年４月以降すぐに支給開始した方は、年末年始には支給期間が切れる時期になってしまいますが、まだまだ経済的自立が厳しい方がここで住居を失うということになると、この寒空の下で路頭に迷う状況になります。引き続き今後も支援が必要な方は、必ず確実にいらっしゃいます。こうした方が生活基盤となる住まいを失わないように、本人や家族のニーズ、そして状況に応じたきめ細かな支援が必要と思いますが、その考え方、取組についてお伺いをいたします。　続きまして、生活困窮者自立支援制度の事業についてですが、本来は支援員が困っている方の生活状況を詳しく聞いていく中で、しっかりと調整をしながら具体的な支援計画を作成して、寄り添いながら自立に向けた支援をしていくという取組の内容であろうかと思いますが、今のこの状況においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の対策から、三密を避けながら、支援員と相談者の接触の回避に努めることを余儀なくされております。しかしながら同時に、家計や仕事、住まい等に不安を抱えている方には、今後も相談等の支援は必要であります。いろんな制限がある中において、果たしてしっかりと支援が継続できていますでしょうか。本市はどのような対応をされているのか、お尋ねをいたします。　次に、子どもを産み育てやすい環境の整備は、春日市の未来の構築に欠かせない施策の一つであります。特に、子育てに厳しい環境にある方をしっかりと支えていく施策こそが、その基盤づくりにつながっていくと考えます。そこで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたひとり親家庭等への支援についてでありますが、ひとり親世帯の方は経済的基盤が弱く、厳しい状況にある上に、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大きな困難が生じている状況にあります。その中で、相談できる人が周りにあまりいない、また、家事や子育てに一人だけで手いっぱいで情報を得にくい環境下にいるなど、そういうひとり親世帯の方々に対しては、必要な支援の情報がしっかり届けられるように、積極的な情報発信が必要と考えます。　例えば、社協が窓口となりまして実施されている、一時的な資金の緊急貸付で休業された方向けの緊急小口資金特例貸付と、失業された方向けの総合支援資金特例貸付がありますが、本年４月から11月の間で、緊急小口資金特例貸付においては約800件、総合支援資金特例貸付が約600件、合わせて約1,400件という利用者になっております。さらにこの事業を必要とされている方は多く、今後も利用者が増えていくことが考えられます。　内容におきましても特例措置が加わり、償還時においてなおこの所得の減少が続く住民非課税世帯の方に対しましては、償還を免除することができるようになった、そういうことや、申請期限が来年の３月まで延長になったこと、これは３日前の12月８日に閣議決定されたばかりでありますが、こういう新しい情報もですね、市の体制が整い次第、なるべく早く伝える必要があると思います。　そのほかにも、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金をはじめ、社会保険料等の猶予、住居確保給付金、雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、小学校休業等対応助成金・支援金など、国・県による支援施策に本市独自の施策を併せて、独り親家庭等の皆さんに対しまして活用可能な支援策の概要を、なるべく分かりやすくまとめて積極的に情報を伝え、支援を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。そのお考えについてお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 140: ◯議長（松尾徳晴君）　井上市長。 141: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　岩切議員から、住まいと暮らしの安心を確保する支援についての御質問でございます。　まず、本市における住居確保給付金の申請件数及び決定件数並びに前年と比べてどれくらい増えているのかとのお尋ねにお答えいたします。　議員御承知のとおり、住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく市町村の必須事業であり、離職等により経済的に困窮し、住居を失うおそれがある人に対して、家賃相当分の給付金を支給するとともに、就労に向けた支援を行う事業です。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言により経済活動が制約され、これによる休業等で収入が減少した人も対象となるよう、本年４月から支給要件が緩和され、手続も簡素化されています。　昨年度の本市における住居確保給付金の申請件数、決定件数はともに１件で、３か月分の給付を行うにとどまりました。これが本年度は支給要件の緩和以降、申請者が急増し、11月までに申請件数が延べ100件、決定件数が99件、受給者は53人と大幅に増加しています。なお、決定件数には47件の延長申請や再延長申請が含まれており、いまだに収入が回復せず、お困りの方が数多くおられる状況です。　次に、住居確保給付金の支給期間終了後も引き続き支援が必要な人が住まいを失わないよう、本人や家族のニーズや状況に応じた、きめ細かな支援の考え方や取組についてのお尋ねにお答えいたします。　先ほど申し上げましたとおり、いまだに収入が回復せず、住居を失うおそれがある人が数多くおられます。この対応について、国からは11月27日付事務連絡において、新型コロナウイルス感染症対応の特例として、住居確保給付金の支給期間のさらなる延長が検討されている旨の通知を受けたところです。市といたしましては情報収集に努めるとともに、市民の皆様に分かりやすい形で情報提供を行ってまいりたいと考えております。　次に、感染症対策による制限がある中で、生活困窮者自立支援制度の事業について、どのような対応をしているのかとのお尋ねにお答えいたします。　本市は生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援業務を社会福祉協議会に委託し、くらしサポート「よりそい」を窓口に、生活にお困りの人からの相談に応じています。相談は極力、電話など非接触の形での実施を推奨しております。また、制度の案内チラシや申請書類を相談窓口以外でも受け取れるよう、本庁舎や商工会等への配置や郵送での対応のほか、市ウェブサイトからのダウンロードもできるようにしており、申請についても郵送で受け付ける体制を整えています。　しかしながら相談者の中には、具体的な支援計画を必要とし、相談員が寄り添って自立に向けた支援を必要とする人も少なくありません。そのような場合は必要に応じて来所いただき、感染症対策を十分に行った上で面談を行っています。　次に、ひとり親家庭等に支援策をまとめて情報を伝え、支援する必要性についてのお尋ねにお答えいたします。　本市におきましては、ひとり親家庭等への新型コロナウイルス感染症に関する国・県・市の支援事業について、市報、市報別冊、市ウェブサイトやチラシなどを作成、活用し、その周知に努めてきたところであり、他の施策や取組に関しても様々な手段を活用し、周知、広報に努めております。　議員御指摘の、ひとり親家庭等が活用可能な施策に関する積極的な情報提供につきましては、厚生労働省からも、全国の自治体の取組事例の紹介や、ひとり親家庭等に対する支援策をまとめたリーフレットのサンプルなどの提供を受けています。必要な支援の情報を比較的得にくいとされるひとり親家庭等に対する情報提供の手段として活用できるよう工夫がなされておりますので、早速、国のリーフレットなどを参考に、本市用に変更を加えたリーフレットを作成し、積極的な情報提供に活用していく予定です。 142: ◯議長（松尾徳晴君）　11番、岩切幹嘉議員。 143: ◯11番（岩切幹嘉君）〔起立〕　11番、公明党の岩切幹嘉でございます。　住まいと暮らしの安心を確保する支援についての再質問をさせていただきます。　住居確保給付金の申請の件数、そして決定件数とも、昨年度は僅か１件でありましたけれども、本年度は、もう11月までに既にこの100件の申請の件数で、99件の決定の件数となっているということであります。これほど、やっぱり居住、住居の厳しい生活状況の方が増えてきているということでございます。この47件の延長の申請、再延長申請の中にですね、再延長の９か月の期限をこの年末年始に迎えられようとしている方にとってのですね、この住まいの不安をどうにか解消できる手だてをお願いしたいと思っております。　それに併せまして大事なのはですね、やはり今後、その方の生活を支えていく、この就労の、仕事ができるようにですね、そういう就労の支援であります。本来、支給期間の条件の中にですね、あるのが、求職活動として、例えば月２回以上のハローワークの職業相談を受けることやですね、月４回以上の就労に関する相談を受けること、そして週１回以上の求人先の応募を行ってですね、その求人先の面接を受けることなどのいろんな諸条件が必要とされておりましたけれども、実はこのコロナ禍におきまして、４月の30日以降はこの手続をどうしても早めないといけないということで、その迅速化を図るために、当分の間はこれは不要とされているんですね。　もちろん手続が簡素化されましてですね、速やかにこの申請がされるということは、緊急の救済措置としては、これはもう、とにかくありがたいことではありますけれども、その一方で、就労に関する具体的な支援の面談の機会がなくなるとですね、自立して就労できる、その時期も遠のくのではないかという懸念も出てまいりますが、その対応、取組についてお尋ねをいたします。　次に２番目でございますけども、新型コロナウイルス感染症のですね、蔓延防止の対策における生活困窮者の自立支援の相談でありますけども、とにかくですね、必要な支援相談は今までどおりですね、しっかりと継続してやっていただきたいと思いますけれども、相談者の直接の面談のそういう対応がですね、非常に難しい状況の中で、それに代わる、それなりの対応がどうしても必要になります。　そのほかにもですね、逆にこの大事な支援をする側のですね、個別の支援の会議でありますとか、また、自立相談支援事業の関係者が一堂に会しての開催もさらに難しくなっている状況と思いますけども、これで果たしてですね、今までどおりでの継続支援ができるのかという課題が多々あると思いますけども、幸い今回、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、業務の効率化及び市民サービスの向上のために、市役所及び市内の公共施設に、業務で使用する無線化したインターネット系ネットワークを設置するという補正予算が計上されておりました。現状の支援の取組につきましては、先ほど御答弁いただきましたとおり、いろいろ工夫をされて推進していただいているところでありますけども、今後このインターネット系のネットワークがもし設置されることになった場合ですね、自立支援事業としての活用も進めていただきたいわけでありますけども、さらにどういう対応ができて、どのような効果が期待できるのかということを、ちょっとお尋ねしたいと思います。　それから３番目でございますが、ひとり親家庭等に対して、分かりやすくですね、まとめた支援策の概要の情報伝達の取組として、いろんな国とか県とか合わせた、市専用のアレンジした支援施策のリーフレットを作成するという御答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひ早い取組のほうをお願いしたいと思います。とにかく新しい情報をですね、早く届けていただきたいと思います。　12月５日に菅総理が追加経済対策について記者会見した内容が新聞にも掲載されておりましたが、その中に、ひとり親世帯などを対象とする臨時特例給付金を、年内には間に合うように再支給する方針が示されておりました。今後になりますけども、もちろんいろんな本市において手続を踏まえてですね、それが確定し次第、併せての情報提供をお願いしたいと思います。　そこで、作成していただけるというこのリーフレット、この情報提供の活用についての、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。　ひとり親家庭におきましては、何といっても時間の猶予もない中ですね、なかなかリーフレットを、例えばいろんな窓口に置かれたとしても、その窓口まで行けない状況と思いますので、この対象となる方にはですね、ぜひとも直接郵送することも考える必要があると思いますけども、いかがでしょうか。　それからまた、ＳＮＳを使った情報発信の活用も大事な取組と思いますけども、例えば皆さんがよく使っているＬＩＮＥですね、そのＬＩＮＥにシングルママ・シングルパパのひとり親サポートの公式チャンネルを開設して、ひとり親家庭等の支援の一覧、各種の相談の窓口であるとかですね、いろんな関連する各種のイベントの情報をですね、掲載していただきながら、いろんな工夫をして、相談の活用にもつながっていくようなＳＮＳの取組についてのお考えをお伺いいたします。

　以上で再質問を終わります。 144: ◯議長（松尾徳晴君）　渡辺市民部長。 145: ◯市民部長（渡辺厚子君）〔登壇〕　住まいと暮らしの安全を確保する支援についての再質問でございます。　まず、住居確保給付金支給手続の簡素化により、就労できる時期が遠のくのではないかという懸念があるが、そのことへの対応、取組はとのお尋ねにお答えいたします。　議員御案内のとおり、住居確保給付金の申請手続は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、郵送による申請など非接触の形での受付が推奨されており、支給要件である毎月の求職活動などの条件も緩和されているところです。　このような状況ではありますが、自立相談支援業務を委託しておりますくらしサポート「よりそい」では、住居確保給付金受給者から郵送等で提出される求職活動状況報告書というものがございます。それを基に、全ての方に就労相談員が電話により、求職活動の状況や生活の状況などの確認を行っております。その上で必要に応じて、感染拡大防止対策に留意しながら、面談の実施やハローワークへの同行など、一日も早く十分な収入を確保できるよう支援をしております。　次に、無線化したインターネット系ネットワークが活用できるようになった場合、自立相談支援事業としてどのような対応ができ、効果が期待できるのかとのお尋ねにお答えいたします。　市役所及び市内の公共施設において、無線化したインターネット系ネットワークを設置した場合、自立相談支援事業では支所間のウェブ会議、こちらのほうでは自立支援調整会議等がございますので、そういった会議や、市民からの相談や問合せ等に活用できるのではないかなと考えております。今後、コロナウイルス感染症の拡大のあれもありますので、具体的活用方法については今後検討してまいりたいと考えております。 146: ◯議長（松尾徳晴君）　高瀬福祉支援部長。 147: ◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕　私のほうからは３点目の質問です。ひとり親家庭に対する情報提供手段として、支援施策のリーフレットを郵送する考えはどうかとのお尋ねにお答えいたします。　今後予定されるひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付再支給分に関して、これは現時点の情報では申請は必要としないとされているものではございますが、その対象者に対し、市からのお知らせなどを事前に郵送することを考えており、その際は、支援策等が明記されたリーフレットを同封していきたいと考えております。また、児童扶養手当など、市から何らかの通知をする際にもリーフレットを同封していきたいと考えております。　次に、ＳＮＳを使った情報発信、活用についてのお尋ねにお答えいたします。　ＩＣＴを使った情報発信については様々なツールがあり、既に市ではＳＮＳの一つとして、ＬＩＮＥやフェイスブック等のアプリケーションを活用しております。今後は、より効果的で簡単に活用していただけるような情報発信の手法についても研究してまいりたいと考えております。　なお、議員御案内の、国の追加経済対策としてのひとり親世帯臨時特別給付金の再支給については、詳しい内容等が固まり次第、情報提供を行っていく所存でございます。 148: ◯議長（松尾徳晴君）　11番、岩切幹嘉議員。 149: ◯11番（岩切幹嘉君）〔起立〕　11番、公明党の岩切幹嘉でございます。　住まいと暮らしの安心を確保する支援についての最後の再々質問をさせていただきます。　ひとり親家庭等に対する施策をまとめたリーフレットを作成をして、その後には、そのほかにも必要な支援情報を併せて、丁重に対象者の各家庭に郵送することをお考えいただいているという御答弁をいただき、これは本当にひとり親家庭等の方々にはですね、心強く思われていると思います。ありがとうございます。今後、迅速な対応をぜひともよろしくお願いしたいと思います。　それから、ＳＮＳを使った情報発信の活用についてでございますけども、できましたら今後ですね、ＬＩＮＥ公式アカウントに、ひとり親家庭等に関するカテゴリーをですね、ぜひとも取り入れていただきたいと思っております。これは要望とさせていただきたいと思います。　それでは、ここからが再質問になります。　今、社協や自立支援機関などはですね、もう目の前の常務と併せまして、コロナ禍の影響を受けて激務が続いていると思われます。緊急小口資金特別貸付とかですね、住居確保給付金にしましても、これはもうどうしてもですね、期限がございます。その後、どうその方を支えていくのかが最大の懸案でございます。　いまだかつてないほどの相談数に追われて、貸付業務管理に対応していく中で、これは人員不足などの課題もですね、多々あろうかと思いますけども、この支援現場の方々がですね、本来のこの支援業務に力を注げるように、個々の状況に応じながらですね、しっかりと継続してつないでいけるよう、その連携のですね、支援体制の整備が大事でございます。本市におけるいろんな課題を抱えた上で、その体制の整備の取組の状況についてはいかがでしょうか。大丈夫でしょうかということをお伺いしまして、最後の再々質問とさせていただきます。 150: ◯議長（松尾徳晴君）　渡辺市民部長。 151: ◯市民部長（渡辺厚子君）〔登壇〕　岩切議員からの再々質問でございます。本市における今後の生活困窮者支援体制についてのお尋ねにお答えいたします。　先ほどの市長答弁にもありましたように、住居確保給付金の支給期間につきましては、国においてさらなる延長もあり、自立相談支援事業を委託しております春日市社会福祉協議会、くらしサポート「よりそい」の業務量は増加が見込まれております。これに対しましては、本定例会において、春日市社会福祉協議会に対する委託料の増額補正を提案しているところでございます。具体的には、相談に伴い発生する事務の補助職員の人件費、郵便料・電話代の増加による役務費の増額でございます。いずれも支援体制の充実を図るものになっております。　今後も、委託先であります春日市社会福祉協議会と情報を共有しながら、連携も図りながら、不安を抱える市民に寄り添った相談ができるような体制整備に向けて、随時検討してまいりたいと考えております。 152: ◯議長（松尾徳晴君）　以上で、今期定例会における一般質問の通告議員の質問は全て終了いたしました。これをもちまして一般質問を終結いたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次の会議は12月16日の最終日において、議案の表決となっております。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時07分...

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春日市議会 2020-12-11 令和２年第４回定例会（第４日） 本文 2020-12-11

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令和２年第４回定例会（第４日）　本文 2020-12-11